ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 組織で探す > 企画財政課 > 工業の業種別事業所数の推移

工業の業種別事業所数の推移

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

湧水町の工業(製造業)

従業者4人以上の事業所

(各年12月31日現在)

業種別 事業所数 対前年比(%) 構成比(%)
平成24年 平成25年 平成26年 平成24年 平成25年 平成26年 平成24年 平成25年 平成26年
総数 21 19 18 87.50 90.48 94.74 100.0 100.0 100.0
食料 3 2 2 100.00 66.67 100.00 14.2 10.5 11.1
飲料 1 1 1 50.00 100.00 100.00 4.8 5.3 5.6
繊維 2 2 2 100.00 100.00 100.00 9.5 10.5 11.1
衣服 0 0 0 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0 0.0
木材 6 6 5 120.00 100.00 83.33 28.6 31.5 27.6
0 0 0 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0 0.0
印刷 0 0 0 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0 0.0
プラスチック 1 1 1 100.00 100.00 100.00 4.8 5.3 5.6
窯業 2 2 2 100.00 100.00 100.00 9.5 10.5 11.1
金属 2 2 2 100.00 100.00 100.00 9.5 10.5 11.1
生産 1 1 1 0.00 100.00 100.00 4.8 5.3 5.6
機械 0 0 0 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0 0.0
電気 0 0 0 0.00 0.00 0.00 0.0 0.0 0.0
電子 2 1 1 100.00 50.00 100.00 9.5 5.3 5.6
その他 1 1 1 100.00 100.00 100.00 4.8 5.3 5.6

資料:工業統計調査

工業統計調査について

1.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにすることを目的とする。

2.調査の根拠

工業統計調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。

3.調査の期日

各年12月31日現在で実施

4.調査の範囲

工業統計調査の範囲は,日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所(国に属する事業所を除く)である。

5.調査の方法

  • 従業者30人以上の事業所(製造,加工または修理を行っていない本社または本店を除く。)は「工業調査票甲」を,従業者29人以下の事業所(製造,加工または修理を行っていない本社または本店を除く。)は「工業統計調査乙」を用い,申告者(事業所の管理責任者)の自計申告により調査。
  • 調査票の配布及び回収は,町長の指揮監督のもと,知事が任命した工業統計調査員が当たる。

関連ファイル

 湧水町の工業(製造業) [PDFファイル/96KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

Googleカレンダーへ登録の画像 Googleカレンダーへ登録<外部リンク><外部リンク>
Yahoo!カレンダーへ登録の画像 Yahoo!カレンダーへ登録<外部リンク><外部リンク>