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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月13日更新

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証制度)

 湧水町商工観光課では「中小企業信用保険法第2条第5項各号」の規定による認定申請(セーフティネット認定申請)を行っています。

 この「セーフティネット保証制度」は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う国の制度で、ご利用にあたっては、まず利用条件を満たしていることを町長が認定する仕組みになっています。「認定書」の交付を中小企業者の皆さんから町長あてに「申請」してください。審査を経て、認定書を交付いたします。

スキーム

 セーフティネット保証制度には、第1号認定から第8号認定までありますが、それぞれの認定要件で申請書書類等が異なります。詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

  中小企業庁 セーフティネット保証制度のホームページ<外部リンク>

 

湧水町で特に申請の多い不況業種に関する「セーフティネット第5号」における「売上減少」に係る部分について詳しい内容を掲載していますので、下をクリックしてご確認ください。

第5号 認定 売上減少関係

 全国的に業況に悪化している業種に属する中小企業者が対象です。なお、業種については、経済状況により変動しますので、下記でご確認ください。

  対象事業 [PDFファイル/183KB]

1.湧水町に認定申請ができる中小企業 

 町における中小企業の定義は、下記のとおりで湧水町に法人登記記載のある法人事業者及び個人事業者とし、個人事業者においては、主たる事業所が町内にある場合も含めます。

中小企業
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

指定業種に属する事業を行う中小企業であっても、以下のいずれかの要件に当てはまる方が対象となります。

 

(1)売上高減少

 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

 

(2)原油等価格転嫁困難

 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

(3)円高による売上高等の減少

 円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

申請に必要な書類等

(1)(2)(3)共通

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書1通
  2. 損益計算書または、指定業種に該当することが確認できる書類(許可証等)

 

(1)売上高減少

・税理士証明書(申請書イ-1~2のうち、該当する証明書)または最近3か月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等で売上高がわかるもの

 

(2)原油等価格転嫁困難

・税理士証明書(申請書ロ-1~2のうち、該当する税理士証明書)または直近決算書とその売上原価に対する仕入れ価格がわかるもの(伝票等)

・最近3か月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等で売上高がわかるもの

・最近3か月分とその前年の同時期の原油等仕入れ価格がわかるもの(伝票や試算表等)

 

(3)円高による売上高等の減少

・最近1か月の売上高等、その後2か月間の売上高等見込み及びこれらの期間に対応する前年同期の売上高等がわかる書類(試算表等)

・理由書(売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述したもの)

 

申請方法

申請に必要な書類等を湧水町商工観光課にてご申請ください。

 

ファイルのダウンロード

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合

(売上高減少)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-1)( [Wordファイル/41KB]

(売上高減少)税理士証明書(イ-1).doc [Wordファイル/37KB]

 

兼業者であって、主たる業種(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に該当する場合

(売上高減少)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-2).doc [Wordファイル/38KB]

(売上高減少)税理士証明書(イ-2).doc [Wordファイル/38KB]

 

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている場合

(売上高減少)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ-3).doc [Wordファイル/39KB]

(売上高減少)税理士証明書(イ-3).doc [Wordファイル/38KB]

 

その他

 指定業種は、四半期ごとに業種見直しが行われます。詳しくは、中小企業庁ホームページで確認してください。

中小企業庁ホームページ<外部リンク>

 

 業種区分については、総務省「日本標準産業分類」に基づきます。

「日本標準産業分類」の詳細はこちらで確認してください。

総務省ホームページ:日本標準産業分類<外部リンク>

 

 

注意事項

(1)本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。この認定が信用保証(融資)を確約するものではありません。

(2)湧水町の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

 

鹿児島県信用保証協会ホームページ

http://www.kagoshima-cgc.or.jp/<外部リンク>

鹿児島市名山町9番1号鹿児島県産業会館内
代表電話:099-223-0271

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