○湧水町社会福祉法人等介護保険利用者負担額の軽減制度事業実施要綱
平成19年3月26日
告示第4号
湧水町社会福祉法人による介護保険利用者負担額減免実施要綱(平成17年湧水町告示第57号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この告示は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施のための特別対策に基づく社会福祉法人等が提供する介護給付対象サービスを利用した際の利用者負担軽減制度について定めるものとする。
(軽減実施の申出)
第2条 社会福祉法人及びその他の市町村長が認めた指定事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が利用者負担の軽減を行う場合には,社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(第1号様式)により,申し出るものとする。
(軽減対象サービス)
第3条 軽減の対象となるサービスは,法に基づく訪問介護,通所介護,短期入所生活介護,夜間対応型訪問介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護福祉施設サービス,介護予防訪問介護,介護予防通所介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防認知症対応型通所介護,介護予防小規模多機能型居宅介護におけるサービス(以下「軽減対象サービス」という。)とする。
(軽減の対象者)
第4条 軽減の対象者については,別表第1に定める。
(軽減対象費用)
第5条 軽減の対象となる費用については,別表第2に定める。
(軽減対象確認申請)
第6条 社会福祉法人等による利用者負担の軽減を受けようとする者は,社会福祉法人等利用者負担対象確認申請書(第2号様式)により,町長に申請しなければならない。
(軽減対象の決定)
第7条 町長は,前条の申請があったときは,その内容を審査し,承認又は不承認の決定をするものとし,その結果を当該申請者に対し社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(第3号様式)により通知し,承認を決定した場合には,社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証(第4号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。
(軽減の程度)
第8条 軽減の程度は,別表第3に定める。
(確認証の提示及び軽減)
第9条 軽減を受けようとする者は,軽減対象サービスの利用開始に当たり,事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし,社会福祉法人等が確認書に記載されている軽減の程度の軽減を行うものとする。
(軽減に対する助成)
第10条 町長は,社会福祉法人等が前条の軽減を行った場合,軽減した総額(月額)のうち当該法人が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分の額を助成措置の対象とし,その額の2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で助成する。ただし,指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については,軽減総額のうち,当該施設運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について,全額を助成措置の対象とする。
2 前項の助成額の算定については,事業所(施設)を単位として行うこととする。
(助成金の申請及び支払)
第11条 社会福祉法人等は,軽減に対する助成の請求を行う場合は社会福祉法人等利用者負担軽減助成申請書(第5号様式)に関係書類を添えて町長に申請するものとし,町長はその申請により内容を審査し,適当と認めた場合は助成を決定し,社会福祉法人等利用者負担軽減助成決定通知書(第6号様式)で通知し,支払うものとする。
(その他)
第12条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
この告示は,公布の日から施行し,平成18年4月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)
市町村民税非課税世帯に属する次の要件をすべて満たす者のうち,その者の収入,世帯の状況及び利用者負担等を総合的に勘案し,生計が困難なものと町長が認めた者。ただし,生活保護受給者及び介護老人福祉施設の旧措置入所者で,利用者負担割合が5パーセント以下の者については軽減の対象としないが,旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者であっても,ユニット型個室の居住費に係わる利用者負担額については軽減の対象とする。
(1)
年間収入が単身世帯で150万円,世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2)
預貯金等の額が単身世帯で350万円,世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3)
世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
(4)
負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5)
介護保険料を滞納していないこと。

別表第2(第5条関係)
(1)
対象となる費用は,介護費用,食費,居住費(滞在費)及び宿泊費に係わる利用者負担額とする。

別表第3(第8条関係)
 
利用者の区分
軽減の程度
(1)
老齢福祉年金受給者
1/2
(2)
(1)以外の者
1/4

第1号様式(第2条関係)

社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書

 

年  月  日

 

 湧水町長    様           申出者 所在地

名称          印  

 

 社会福祉法人等による利用者負担の軽減を実施するので申し出ます。

申出者

フリガナ

名称

 

主たる事務所の所在地

(郵便番号  ―   )

連絡先

電話番号

 

FAX番号

 

代表者の職・氏名

職名

 

氏名

 

代表者の住所

(郵便番号  ―   )

軽減実施予定事業所の状況

事業所の名称

所在地

事業実施の種類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第2号様式(第6条関係)

社会福祉法人等利用者負担対象確認申請書

年  月  日

 湧水町長    様

申請者 住所           

氏名          印

 社会福祉法人等による利用者負担の軽減対象の申請をします。

被保険者氏名

 

生年月日

 

被保険者番号

 

住所

(郵便番号  ―   )

 

電話  ―        

利用者負担軽減申請理由

 

 

氏名

生年月日

生計の中心者に○を付けてください。

世帯構成

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

町記入欄

交付年月日

(生計中心者の所得状況)

年  月  日

適用年月日

年  月  日

有効期限

年  月  日

第3号様式(第7条関係)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書

年  月  日

           様

 

湧水町長          印

 

  年  月  日付けで申請のありました,社会福祉法人等利用者負担軽減対象申請につきましては,下記のとおり決定します。

1 対象者      住所

           氏名

           被保険者番号

2 決定事項     承認         不承認

3 承認の場合その内容

 (1) 適用年月日        年  月  日

 (2) 承認期限         年  月  日

 (3) 承認内容

4 不承認の場合その理由

第4号様式(第7条関係)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証

(表面)

 

(裏面)

 

 

    注意事項

 一 次の介護サービスを受けるときは、必ず事前に、この確認証を事業者に提出してください。

 二 対象となるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護です。

 二 この確認証は、都道府県に申し出のあった事業者のみ有効です。

 三 前記のサービスを利用した場合、利用者負担額(日常生活に要する費用については食費及び居住費に限る)が、前面に記載されている減額割合により減額されます。

 四 介護保険の被保険者の資格がなくなったとき、減額措置の要件に該当しなくなったとき、又は減額確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく、この証を市町村に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。

 五 この証の表面の記載事項に変更があったときは、十四日以内に、この証を添えて、市町村にその旨を届け出てください。

 六 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

 

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証

(祉会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

 

交付年月日         年   月   日    

確認番号

 

受給者

住所

 

フリガナ

 

氏名

 

生年月日

年 月 日

性別

男・女

介議保険被保険者番号

 

適用年月日

年    月    日から 

有効期限

年    月    日まで 

減額割合

/100

発行機関名及び印

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第5号様式(第11条関係)

社会福祉法人等利用者負担軽減助成申請書

年  月  日

  湧水町長    様

申請者 所在地            

名称          印  

(代表者職氏名)        

 下記のとおり社会福祉法人等による利用者負担の軽減を実施しましたので,湧水町社会福祉法人等介護保険利用者負担額の軽減制度実施要綱に基づき,関係書類を添えて助成金の申請をします。

 1 減免実施対象者数              人

 

 2 減免総額                  円

 

 3 添付書類 社会福祉法人軽減市町村助成費請求明細書

            軽減対象者に係る居住サービス介護給付費明細書

            軽減対象者に係る施設サービス介護給付費明細書

            食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担額の確認できる書類

            その他必要な書類

第6号様式(第11条関係)

社会福祉法人等利用者負担軽減助成決定通知書

年  月  日

           様

 

湧水町長          印

   年  月  日付けで申請のありました,社会福祉法人等利用者負担軽減助成申請につきましては,下記のとおり決定します。

 1 助成対象額                 円

 2 助成額                   円