2　前項の規定にかかわらず，学校の事情により会計区分を減ずること又は前項第2号の範囲内におて複数の会計区分を統合することができる。

3　項目は第1項の例示を参考に，学校の事情により設けることができる。ただし，給食費については，項目は分けることができない。

4　項目には，その内訳である細目を設けることができる。ただし，給食費については，細目は分けることができない。

2　当該年度において発生した収入，支出に係わる出納整理は，3月31日までに完了しなければならない。ただし，給食費の収入，支出に係わる出納整理は，翌年度の4月30日までに完了しなければならない。

2　教頭，幼稚園にあっては園長の指名する職員(以下「教頭等」という。)は，学校徴収金事務を統括する。

3　校長は，学校徴収金の事務を学校内で分担し，校内分掌等で予決算，経理，物品の購入等に係る担当者を定めなければならない。

4　前項の場合，原則，一連の事務が同一の職員によって行われることのないようにしなければならない。

2　校長は，徴収金額を決定したときは，保護者等に対し，徴収金の内容及び納入方法等を通知しなければならない。

2　収入金は，校長がやむを得ないと認める場合を除き，収入の日から7日以内に金融機関に預け入れなければならない。なお，収入の日の翌日以降に金融機関に預け入れる場合は，現金管理簿により現金の管理をしなければならない。

3　納期限を越えている未納金のうち一部に係る納付が保護者からあった場合の充当については，民法の規定による。

2　前項の規定にかかわらず，納期限を越えている未納金がある場合には，民法の定めにより還付金と相殺することができる。

2　学校徴収金の支出にあたっては，原則，納品又は業務履行後に行う検査完了後に，請求に基づき行うもの(「通常払い」という。)とするが，経費の性質上，納品若しくは業務履行時に直接現金による支払いをしなければならないものは，あらかじめ前項各号に定める事項並びに必要な理由，現金取扱者，現金取扱期間及びその他必要な事項を明示し，校長の決裁を受け，現金取扱者に現金を前渡(「前渡払い」という。)することができる。この場合，やむを得ず1箇月を超えて継続的に使用を要する経費については，現金取扱者は前渡金管理簿を記載の上，収支状況を明らかにしておかなければならない。

3　三者以上の業者から見積もりを徴し，契約締結について校長の決裁を受けた上で，最低価格を提示した業者と契約しなければならない。ただし，調達の性質又は目的が価格以外の条件を必要とするものであり，かつ，当該条件を業者に通知している場合には，最も有利な条件を示した者を契約の相手方とすることができる。この場合，契約の相手方に係わる決定理由を議事録等の書面で記録しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず，次に掲げる場合には，特定の者から見積書を徴することができる。なお，この場合，特定の者から見積書を徴する理由を明らかにした上で第1項による校長の決裁を受けなければならない。また，本項により特定者から見積書を徴する場合には，第3項における決裁を省略することができる。

5　次に掲げる場合には，見積書の徴取を省略することができる。

6　納品や業務履行が完了した場合，原則，その納品・履行内容が適正なものかを検査し，瑕疵が無い場合は校長に検査結果を報告しなければならない。

2　経費を支出するときは，前条第6項により請求内容が契約どおり履行されていること及び正当な債権者であることを確認し，事前に校長の決裁を受けなければならない。

3　前条第2項の現金による支出の場合は，現金取扱者は事前に現金を受領した上でこれを契約業者に支払い，領収書等をもとに現金取扱期間終了後7日間以内に精算しなければならない。

4　支出を済ませた場合は，領収書等の関係帳票を速やかに整理しなければならない。

5　立替払は，これを禁止する。

2　預金通帳の名義人は，校長又は校長が指名した者とする。

3　預金通帳と届出印鑑は，別々に保管しなければならない。

4　収入，支出の金額は，預金通帳，金銭出納簿及び関係帳票と符合しなければならない。

2　前項の場合において，第3条第1項第2号又は第3条の2に規定する学校徴収金の範囲内で異なる会計区分に繰り越すことができる。

3　前2項の規定により繰り越す場合は，保護者に報告しなければならない。

2　収入，支出に係る証拠書類(電磁的記録を含む。)の保存期間は，会計年度終了後5年とする。ただし，未収金に係る債権管理に必要な証拠書類(電磁的記録を含む。)の保存期間は，その債権に係る管理終了後5年とする。

2　会計検査事項は，次の各号のとおりとする。

3　会計検査は，次の各号の区分で定期的に行う。

4　前項に定めるもののほか，教育長が必要と認めたとき，校長に特別検査を行わせ，その結果を報告させることができる。

5　会計検査は，校長が自ら行わなければならない。ただし，必要に応じて所属職員に補助させることができる。

6　校長は，次の各号について文書により記録しなければならない。

7　校長は，学校徴収金事務の執行において事故があったときは，教育長に検査の結果を報告しなければならない。

2　監査を受けるときは，預金通帳(残高証明)，支出証拠書類等の関係帳票を提出しなければならない。

3　監査委員は，校長が，保護者から選出する。

(施行期日)

この要領は，令和4年12月1日から施行する。