(趣旨)

第1条　この告示は，湧水町内の放課後児童クラブ等において，新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く，放課後児童健全育成事業を行う事業所(以下「放課後児童クラブ」という。)における放課後児童支援員や補助員等の放課後児童クラブで働く職員(非常勤を含み，経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)の処遇改善のため，賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として，令和4年2月から収入を3％程度(月額9,000円)引き上げるために要した経費に対して，予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付に関しては湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(対象施設等)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる施設は，放課後児童クラブに勤務する職員と町が指定する施設とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は，令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日府子本第18号)に基づき行う次の事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第4条　補助金の補助対象事業の種目，補助基準額，補助対象経費及び補助率は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(第1号様式)を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の規定により提出された申請書を審査し，補助金の交付を決定したときは，湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更，中止又は廃止の承認等)

第7条　前条の規定による補助金交付の決定を受けた者が，補助事業の内容を変更，中止又は廃止する場合には，湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金変更申請書(第3号様式)に町長が必要と認める関係書類を添えて，提出しなければならない。ただし，町長が認める軽微な変更については，この限りでない。

(実績報告)

第8条　申請者は，補助事業が完了したときは，湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(第5号様式)を町長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は，前条の規定による報告があった場合において，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた申請者は，確定した補助金の額を湧水町放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金請求書(第7号様式)により町長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は，前条の規定による請求があった場合において，その内容を審査し，適当と認めるときは，補助金を交付するものとする。

(使用制限)

第12条　この要綱により交付された補助金は，補助の目的以外に使用してはならない。

(補助金の返還等)

第13条　町長は，申請者が次の各号のいずれかに該当するものと認めたときは，補助金の交付決定を取り消し，又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(帳簿等の保管等)

第14条　申請者は，事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し，かつ，当該帳簿及び証拠書類を事業後5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。