(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び，子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，子育てのための施設等利用の認定手続に関し，必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(施設等利用給付認定の手続)

第3条　小学校就学前子どもの保護者が法第30条の5第1項の規定により，子育てのための施設等利用給付認定(以下「施設等利用給付認定」という。)を受けようとする場合には，法第30条の4各号に掲げる区分に応じ，子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(第1号様式)又は子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(第2号様式)に，町長が必要と認める書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(資格の認定)

第4条　町長は，法第30条の5第1項の規定による施設等利用給付認定の申請があった場合は，申請書及び添付書類により施設等利用給付を受ける資格を審査し，認定を行うものとする。

(施設等利用給付認定の結果の通知等)

第5条　法第30条の5第3項の規定による施設等利用給付認定の結果の通知は，施設等利用給付認定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第6条　町長は，施設等利用給付認定を行うに当たっては，施行規則の規定に基づき，当該施設等利用給付認定の有効期間を定めるものとする。

(現況の届出)

第7条　法第30条の7の規定による届出及び書類その他の物件の提出は，施設等利用給付現況届(第5号様式)に施行規則第28条の6に規定する書類を添付して町長に提出して行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請等)

第8条　法第30条の8第1項の規定による施設等利用給付認定の変更の認定の申請は，法第30条の4各号に掲げる区分に応じ，子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号)又は，子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第2号)を町長に提出して行うものとする。なお，施行規則第28条の8第2項の規定による添付書類については，第3条第2項の規定を準用する。

(施設等利用給付認定の変更の通知)

第9条　法第30条の8第2項又は4項の規定による施設等利用給付認定の変更の通知は，施設等利用給付認定変更通知書(第6号様式)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取り消しの通知)

第10条　町長は，法第30条の9第1項の規定により支給認定を取り消したときは，施設等利用給付認定取消通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　施行規則第28条の12の規定による申請内容の変更の届出は，施設等利用給付認定変更届(第8号様式)により行うものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。