(趣旨)

第1条　この告示は，意欲ある農業の担い手の育成，確保により農業経営の継続と次世代への継承を確立し，持続可能な農業経営とするため，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は，担い手であって，次の各号のいづれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，農業機械等の購入に要する経費で，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象事業に要する経費の3分の1に相当する額(その額に千円未満の端数が生じたときは，その端数を切り捨てた額。)とし，補助限度額を50万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，湧水町農業機械等導入事業補助金交付申請書(第1号様式)を補助対象事業に着手する前に町長に提出しなければならない。この場合において，申請者は，次の各号の成果目標のうち，1つ以上を設定し，補助対象事業の実施年度を含む5カ年にわたって当該目標を達成するよう取り組まなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，交付の可否を決定し，適当と認めた者には，湧水町農業機械等導入事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助対象事業の内容を変更しようとするときは，湧水町農業機械等導入事業補助金変更承認申請書(第3号様式)を速やかに町長に提出し，承認を受けなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　町長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，変更交付の可否を決定し，適当と認めた者には，湧水町農業機械等導入事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(状況報告及び実地調査)

第10条　町長は，必要があると認めるときは，交付決定者に対し，補助対象事業の進捗状況について報告を求め，又は実地調査を行うことができる。この場合において，町長は，補助対象事業が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは，当該交付決定者に対し，必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は，補助対象事業が完了したときは，当該完了日から起算して30日を経過する日又は当該年度の末日のいづれか早い日までに湧水町農業機械等導入事業補助金実績報告書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第12条　交付決定者は，補助金の交付を請求しようとするときは，湧水町農業機械等導入事業補助金請求書(第7号様式)を当該年度の3月末日までに町長に提出しなければならない。

(目標達成状況報告)

第13条　補助金の有効性を確認するため，交付決定者は第6条第1項各号から設定した成果目標の達成状況について，補助対象事業の実施年度を含む5年度にわたって湧水町農業機械等導入事業目標達成状況報告書(第8号様式)を各年度の末日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は，交付決定者又は補助金の交付を受けた者が，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取消し，又は既に交付した補助金の全部若しくはその一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分等の制限)

第15条　事業実施主体者は，事業実施期間が経過するまでの間で，補助金の趣旨に反して使用し，譲渡し，交換し，又は担保に供してはならない。ただし，やむを得ない事情として町長が認めたときはこの限りではない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。