(目的)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の26第1項第1号に規定する指定障害児相談支援事業者(以下「事業者」という。)に対して行う指導及び監査に関し必要な事項を定めることにより，計画相談支援及び障害児相談支援の質の確保並びに計画相談支援給付及び障害児相談支援給付に係る費用の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　事業者に対する指導は，次の各号に掲げる法令等に定めるサービス等の取り扱い並びに相談支援給付及び障害児相談支援給付に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は，集団指導及び実地指導とする。

(集団指導の方法等)

第4条　集団指導は，必要な指導内容に応じ，事業者を一定の場所に集め講習会等の方法により行うものとする。

(実地指導)

第5条　実地指導は，事業者の事業所において実地に行うものとする。

(実地指導の実施)

第6条　町長は，実地指導の対象となる事業者を決定したときは，あらかじめ実地指導の根拠規定及び目的，日時及び場所，指導担当者，出席者，準備すべき書類等を実地指導(監査)実施通知書(様式第1号)により通知する。

(監査への変更)

第7条　町長は，実地指導中に著しい運営基準違反及び計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費の請求に不正が認められた場合は，実地指導を中止し，直ちに次条から第9条までに規定する監査を行うことができるものとする。

(監査の実施)

第8条　監査は，次に掲げる情報等を踏まえて，指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査の方法等)

第9条　町長は，監査対象となる事業者を決定したときは，あらかじめ監査の根拠規定，日時及び場所，監査担当者，出席者，準備すべき書類等を実地指導(監査)実施通知書(様式第1号)により通知し，事前に関係書類を提出させるものとする。ただし，第7条の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は，この限りでない。

(行政上の措置)

第10条　町長は，指定基準違反等が認められたときは，直ちに次条から第15条までに規定する行政上の措置をとることができる。

(勧告)

第11条　町長は，事業者が障害者総合支援法第51条の28第2項各号及び児童福祉法第24条の35第1項各号に定める指定基準違反等の事実が確認された場合，当該事業者に対し，期限を定めて，文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(命令)

第12条　町長は，前条第1項の勧告を受けた事業者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは，当該事業者に対し，期限を定めて，その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第13条　町長は，指定基準違反等の内容等が障害者総合支援法第51条の29第2項各号及び児童福祉法第24条の36第1項各号のいずれかに該当する場合は，当該事業者に係る指定を取り消し，又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(聴聞等)

第14条　町長は，監査の結果，当該事業者が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められるときは，監査後，取消処分等の予定事業者に対して，行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する。ただし，同条第2項各号のいずれかに該当するときは，これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第15条　町長は，勧告，取消処分等を行ったときは，障害者総合支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項の規定により，当該事業者に支払った額を返還させるほか，その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。