(趣旨)

第1条　この規則は，母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し，別に定めのあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(母子健康手帳の交付)

第2条　町長は，法第16条に定めるもののほか，法第15条に規定する妊娠の届出をしなかったため，母子健康手帳の交付を受けていない乳幼児の保護者に対し，母子健康手帳を交付することができるものとする。

(低体重児の届出)

第3条　法第18条の規定による届出は，低体重児出生届(第1号様式)により行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第4条　法第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付を受けようとする者は，養育医療給付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(養育医療の給付の決定等)

第5条　町長は，前条に規定する養育医療の申請を受理したときは，速やかに内容を審査し，養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第6条　養育医療券の交付を受けた者は，次に掲げる事項のいずれかに該当するときは，直ちにその理由を明らかにして町長に届け出なければならない。

(養育医療の対象者)

第7条　養育医療の対象となる者は，おおむね別表に掲げる者とする。

(移送費用又は看護費用の請求)

第8条　第5条第3項の規定により移送又は看護の給付を承認された者は，移送又は看護の終了後，速やかに移送(看護)費請求書(第9号様式)に入院証明書(第10号様式)又は看護証明書(第11号様式)を添付して，町長に対して費用の請求を行うものとする。

(養育医療の内容変更)

第9条　受療者の保護者又は法第20条第5項の規定による養育医療機関の指定を受けた機関(以下「指定養育医療機関」という。)は，養育医療の内容の変更をする必要があると認める場合は，事前に医師の意見を記載した養育医療内容変更申請書(第12号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(通知)

第10条　指定養育医療機関は，受療者が入院又は退院若しくは入院中に死亡したときは，当該受療者の養育医療券の受給者番号，住所及び氏名その他必要な事項を速やかに町長に通知しなければならない。

(自己負担金の額)

第11条　法第21条の4第1項の規定により，町長が，養育医療の給付を受けた受療者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は，未熟児養育費等国庫負担金交付要綱(平成26年5月26日付け厚生労働省発雇児0526第3号厚生労働事務次官通知)の5の規定により算定した額とする。

(自己負担金の徴収)

第12条　町長は，前条に規定する自己負担金の額を決定したときは，湧水町会計事務規則(平成17年湧水町規則第32号)の規定に基づき，納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(督促及び滞納処分)

第13条　町長は，納入義務者が納入期限までに自己負担金を納入しない場合は，納入期限後20日以内に養育医療自己負担金督促状を発しなければならない。

(滞納処分に係る職務の委任等)

第14条　町長は，前条の規定により自己負担金を滞納処分しようとするときは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により，次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を自己負担金の収納事務を担当する職員に委任する。

(自己負担金の減免)

第15条　町長は，納入義務者又はその世帯員(以下「納入義務者等」という。)が，次の各号のいずれかに該当し，自己負担金を納入することが困難であると認めるときは，当該自己負担金を減額し，又は免除することができる。

(減免額の割合)

第16条　自己負担金の減額の割合又は免除は，次の各号に定めるとおりとする。

(自己負担金の納入延期)

第17条　町長は，納入義務者がやむを得ない理由により，自己負担金を指定する期日までに納入することが著しく困難であると認めるときは，1年の範囲内で当該自己負担金の納入期限を延期することができる。

(自己負担金の減免又は納入延期の決定)

第18条　町長は，第17条第3項に規定する自己負担金の減免申請又は前条に規定する自己負担金の納入延期申請を受理したときは，速やかに内容を審査し，自己負担金の減免又は納入延期を承認するか否かを決定するものとする。

(指定指導者)

第19条　法第11条及び第17条の規定による訪問指導又は法第12条若しくは第13条の規定による健康診査(以下「保健指導等」という。)を湧水町職員以外の者に行わせる場合は，町長が指定した医師，歯科医師，助産師，保健師その他の者(以下「指定指導者」という。)に行わせるものとする。

(指定指導者の指定等)

第20条　指定指導者は，町長が病院，診療所又は助産所の開設者(以下「開設者」という。)及び医師，歯科医師，助産師，保健師その他の者の同意又は申請に基づいて指定する。この場合において，町長は，保健指導等の種別を区分して指定することができる。

(保健指導等の報告)

第21条　指定指導者は，保健指導等を実施したときは，別に定める妊婦訪問指導票，産婦訪問指導票及び新生児訪問指導票又は健康診査票に必要な事項を記入し，町長に提出するものとする。

(保健指導等の費用の支払)

第22条　町長は，前条の妊婦訪問指導票等により，保健指導等に要した費用を指定指導者に支払うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。