(目的)

第1条　この要綱は，「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)に基づき，感染拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うための湧水町特別定額給付金の給付事業について，必要な事項を定めることを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付金の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は，令和2年4月27日(以下「基準日」という。)において，町内に住所を有する者(基準日以前に，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を削除されていた者で，基準日において，日本国内で生活していたが，いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず，かつ，基準日の翌日以後初めて住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で，基準日において，日本国内で生活していたが，いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず，かつ，住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして町長が認めるものを含む。)であること。

(給付額)

第3条　前条の規定による給付対象者に対して給付する特別定額給付金の金額は，給付対象者1人につき10万円とする。

(特別定額給付金の申請)

第4条　特別定額給付金の給付を受けようとする給付対象者が属する世帯の世帯主は，町長に対し，給付の申請を行わなければならない。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　特別定額給付金の申請受付開始日は，次条第1項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請及び給付の方式)

第6条　特別定額給付金の申請及び給付は，次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

(代理人による申請)

第7条　申請者に代わり，代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は，原則として次の各号に掲げる者に限る。

(給付の決定)

第8条　町長は，第6条第1項の規定により提出された申請書(同項第2号の規定によるオンライン申請方式の電子申請を含む。以下同じ。)を受理したときは，速やかに内容を確認の上，給付を決定し，給付対象者に係る特別定額給付金を給付する。

(特別定額給付金の支給等に関する周知等)

第9条　町長は，特別定額給付金給付事業の実施に当たり，給付対象者の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取り扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず，申請者から第5条第2項に定める申請の期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合は，給付対象者が特別定額給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は，特別定額給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しないことが明らかとなった者又は偽りその他不正な手段により特別定額給付金の給付を受けた者に対して，給付を行った特別定額給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　特別定額給付金の給付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は，町長が別に定める。