(目的)

第1条　町内の店舗等のリフォームに要する経費に対して，予算の範囲内で湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び交付要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，町内に居住し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記載されている者で，次の各号に掲げる交付要件を満たしているものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，町内建築等業者による店舗等のリフォームで，次に掲げる要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，事業に要した経費の10分の1以内の額(その額に千円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)とする。ただし，30万円を上限とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，別に定める湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定等)

第7条　町長は，前条の補助金交付申請書の提出があったときは，内容を審査のうえ，適当と認めるときは，補助金額を決定し，湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，申請内容を変更するときは，あらかじめ湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金変更承認申請書(第3号様式)に変更内容が確認できる書類を添付して町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助対象事業が完了したときは，速やかに湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金実績報告書(第5号様式)に関係書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は，前条に規定する実績報告書の提出があったときは，内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条に規定する補助金の額の確定を受けた者は，速やかに湧水町店舗等リフォーム支援事業補助金交付請求書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第12条　町長は，次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定を取消し，又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。