(目的)

第1条　まちのにぎわいの維持及び円滑な事業承継によって事業価値を次世代に引き継ぎ，事業活動の活性化を図るため，町内事業所の事業を承継する者に対し，予算の範囲内において湧水町事業承継支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は，交付申請時に納期限の到来した町税，料等を完納している者であって，次に該当するものとする。

(補助の対象)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，補助対象者が事業承継のために行う，専門家派遣，事業所の増改築等施設整備とする。ただし，増改築等施設整備は，後継者が行うものとする。

(補助金の額及び補助率)

第5条　前条第2項に規定する補助対象経費に対する補助金の額及び補助率は，別表第2のとおりとする。

(補助の対象外)

第6条　本事業において，次の各号のいずれかに該当する場合は補助の対象としない。

(補助対象事業期間)

第7条　補助対象事業期間は，原則として，単年度とする。

(事業承継を行う事業者の認定申請)

第8条　事業承継を行う先代経営者として認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)は，湧水町事業承継支援事業補助金事業承継事業者認定申請書(第1号様式)に関係書類を添えて，町長に提出するものとする。

(事業者の認定)

第9条　町長は，認定することが適当と認めるときは，湧水町事業承継支援事業承継事業者認定通知書(第2号様式)により，適当でないと認めるときは，湧水町事業承継支援事業承継事業者不認定通知書(第3号様式)により理由を付して，認定申請者にそれぞれ通知するものとする。

(補助金交付申請)

第10条　前条の規定により認定を受けた者で，補助金交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は，湧水町事業承継支援事業補助金交付申請書(第4号様式)に，関係書類を添えて，町長に提出するものとする。

(補助金交付決定等)

第11条　町長は，前条の申請について内容を審査のうえ，適当と認めるときは，補助金の額を決定し，湧水町事業承継支援事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第12条　申請者は，補助金交付決定後に次の各号に掲げる事項の変更をしようとする場合には，あらかじめ湧水町事業承継支援事業補助金変更承認申請書(第6号様式)に関係書類を添えて，町長に提出するものとする。

(実績報告)

第13条　申請者は，事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該補助対象事業が完了した日の属する会計年度末のいずれか早い日までに，湧水町事業承継支援事業補助金実績報告書(第8号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　町長は，前条に規定する実績報告書の提出があったときは，内容の審査及び現地調査等を行い，適当と認めるときは，補助金の額を確定し，湧水町事業承継支援事業補助金交付確定通知書(第9号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金交付)

第15条　申請者は，前条に規定する補助金の額の確定通知を受けたときは，速やかに湧水町事業承継支援事業補助金交付請求書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第16条　町長は，補助金交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の全部又は一部の返還を命じる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定める。