(目的)

第1条　湧水町福祉ホーム事業(以下「事業」という。)は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第79条第1項第5号及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき，居住を必要としている障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に低額な料金で居室など提供するとともに，日常生活に必要な支援を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の利用対象者は，家庭環境及び住宅事情等の理由により，家族との同居が困難である常時の介護や医療を必要としない障害者等であって，町内に住所を有する又は入居前に町内に住所を有していた者とし，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施主体)

第3条　この事業の運営主体は，湧水町とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は，福祉ホーム事業利用申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　町長は，前条に規定する申請があったときは，心身の状況及び世帯の状況等を調査して利用の可否を決定し，福祉ホーム事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期間)

第6条　前条の規定による決定の有効期間は，決定を行った日から起算して最長1年とする。

(利用の変更及び中止)

第7条　利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，福祉ホーム事業利用変更(中止)申請書(第3号様式)により，速やかに町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第5条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　申請者がこの事業を利用しようとするときは，決定通知書を事業所に提示し，事業所に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第10条　事業者は，福祉ホームの維持管理に必要な経費として，食材料費，家賃，光熱水費，日用品費，その他この事業において提供される便宜に要する費用のうち，日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって，利用者に負担させることが適当と認められるものについて，利用者から利用料を徴収できるものとする。

(委託料)

第11条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料の額は，別表によって算出された基準単価に，利用者の人数と当該利用者が実際に利用した月数を乗じて得た額とする。

(委託料の請求等)

第12条　事業者は，次の各号の期間に係る委託料をそれぞれに定める日までに，町長に対し一括して請求するものとする。

(遵守事項)

第13条　事業者は，次の号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。