(目的)

第1条　この要綱は，次条に掲げる学校(課程)へ就学する生徒の保護者に対し，就学に伴う通学及び寮費等に要する経費の一部を補助することにより保護者負担の軽減を図り，もって定住化促進を図るため，補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助対象者は，学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める次の各号に該当する学校(課程)(以下，「高等学校等」という。)に就学する生徒の保護者で，当該年度の11月1日において町内に住所を有する者

(補助対象期間)

第3条　補助対象とする期間は，前条各号に掲げる高等学校等の正規の修業年限を上限とし，1人につき3箇年間とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象とする経費は，通学路等に要する経費とする。

(補助金額)

第5条　補助金額は，通学等に要する費用及び寮費等について，年額30,000円を支給する。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は，高校生等就学支援事業補助金申請書(第1号様式)を町長へ提出するものとする。

(支給の決定)

第7条　町長は，前条の申請書を受理したときは，その事実を確認し，適正と認めたときは支給の決定を行い，高校生等就学支援事業補助金支給決定通知書(第2号様式)により，申請者に通知する。

(補助金の返還等)

第8条　虚偽の申請等により不正に補助金を受けたときは，補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱を実施するために必要な事項は，町長が別に定める。