(1)　納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)がその財産につき震災，風水害，火災その他の災害を受け，又は盗難にあったとき。

(2)　納税者等又はこれらの者と生計を一にする親族が，病気にかかり，負傷し，又は死亡したため，多額の経費を要したとき。

(3)　納税者等が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けたとき。

(4)　納税者等が失業又は事業について著しい損失により生活又は事業の継続が困難と認められるとき。

(5)　納税者等が死亡し，又は法令その他により身体を拘束された場合において納税することができなかったとき。

(6)　納税者等が公示送達等の理由により，賦課又は納税義務の発生を知らなかったとき。

(7)　納税者等が会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律225号)の開始決定を受けたとき。

(8)　前各号に定めるもののほか均衡上，特に必要があると認めたとき。