(趣旨)

第1条　この告示は，福祉の分野に理解と熱意を持つ人材を確保・育成するため，介護福祉士，介護職員初任者研修の資格を取得しようとするものに対し，当該資格の取得に係る講習等に要する受講料について，湧水町介護人材育成支援補助金(以下「補助金」という。)交付について，湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，研修受講料の8割以内とする。ただし，公的機関からの補助がある場合は，その額を差し引いた額の8割以内とする。

(助成対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は，福祉の分野に理解と熱意を持ち，社会貢献に対する意欲が高く，新たな勤務，復職又は自己研さんによる資格取得をした者であって，次の要件を全て満たさなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は，新たな勤務又は復職の場合にあっては，事業所での勤務を開始した日から1年以内に，自己研さんによる資格取得の場合にあっては，資格取得日から1年以内に町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は，前条の交付申請があったときは，審査等を行い，決定するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第7条　町長は，補助金を交付した後でも，交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金を取り消すことができる。

(資格登録)

第8条　湧水町介護人材育成支援事業補助金により，資格を取得した者については，湧水町介護人材育成報告書(第4号様式)を整備し，現況報告をするものとする。

(助成金支給台帳)

第9条　町長は，湧水町の福祉を担う人づくり推進助成金支給台帳(第5号様式)を備え，助成金の受給者及びその支給状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。