○湧水町職員の配偶者同行休業に関する条例

平成27年3月4日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項,第2項,第6項から第8項まで及び第11項の規定に基づき,職員の配偶者同行休業(同条第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条 任命権者は,職員が配偶者同行休業の申請をした場合において,公務の運営に支障がないと認めるときは,当該申請をした職員の勤務成績その他の考慮した上で,配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条 法第26条の6第1項の条例で定める期間は,3年とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条 法第26条の6第1項の条例で定める事由は,次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって,外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条に規定する大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に該当するものを除く。)

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条 配偶者同行休業の承認の申請は,配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条 配偶者同行休業をしている職員は,当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条に規定する期間を超えない範囲内において,延長しようとする期間の末日を明らかにして,任命権者に対し,配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

2 第2条の規定は,配偶者同行休業の期間の延長について準用する。

(配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第6条の2 法第26条の6第3項の条例で定める特別な事情は,配偶者同行休業の期間の延長後の期間が満了する日における当該配偶者同行休業に係る配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。次条第1号から第3号までにおいて同じ。)第4条第1号の外国での勤務が同日後も引き続くこととなり,及びその引き続くことが当該延長の請求時には確定していなかったことその他任命権者がこれに準ずると認める事情とする。

(平28条例21・追加)

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条 法第26条の6第6項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に住所又は居所を定めて滞在しないこととなり,又は当該配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 任命権者が,配偶者同行休業をしている職員について,湧水町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成17年湧水町条例第31号)第14条に規定する特別休暇のうち湧水町職員の勤務時間,休暇等に関する条例施行規則(平成17年湧水町規則第21号)第15条に規定する特別休暇(当該職員の出産を事由とするものに限る。)を与えることとなったこと。

(3) 任命権者が,配偶者同行休業をしている職員について,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業を承認することとなったこと。

(平28条例21・一部改正)

(届出)

第8条 配偶者同行休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 配偶者が死亡した場合

(2) 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合

(3) 配偶者と生活を共にしなくなった場合

(4) 前条1号に掲げる事由に該当することとなった場合

(5) 前条第2号に規定する特別休暇の承認を受けようとする場合

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第9条 任命権者は,第5条又は第6条第1項の規定による申請があった場合において,当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは,当該業務を処理するため,次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において,第2号に掲げる任用は,申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下この条において「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任用の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は,前項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が申請期間に満たない場合にあっては,当該申請期間の範囲内において,その任期を更新することができる。

3 任命権者は,前項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として湧水町職員の給与に関する条例(平成17年湧水町条例第42号)第5条第4項に規定する日又はそのいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について,前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは,同項の規定にかかわらず,その者の号給を調整することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(湧水町職員定数条例の一部改正)

2 湧水町職員定数条例(平成17年湧水町条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(湧水町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3 湧水町職員の育児休業等に関する条例(平成17年湧水町条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年11月30日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

湧水町職員の配偶者同行休業に関する条例

平成27年3月4日 条例第12号

(平成28年11月30日施行)