(趣旨)

第1条　この要領は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条，第78条の6，第115条の15及び第115条の24の規定による指定地域密着型サービス事業所，指定地域密着型介護予防サービス事業所，指定居宅介護支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業所(以下「地域密着型サービス事業所等」という。)に係る指導，質問，検査等(以下「指導・監査」という。)の実施について，必要な事項を定めるものとする。

(指導・監査の形態)

第2条　指導・監査は，指導(集団指導・書面指導及び実施指導をいう。)と監査に区分する。

(指導の方法)

第3条　指導は，地域密着型サービス事業所等に対して，介護給付等対象サービスの取り扱い，介護給付等に係る費用(以下「介護給付費」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させるとともに，法令等に照らし完全の必要があると認められる事項については，適切な助言及び指導を行うことを主眼とする。

(指導の実施主体)

第4条　指導の実施主体は，湧水町とする。

(指導対象の選定)

第5条　指導形態に応じて，別表第1の基準に基づき指導対象となる地域密着型サービス事業所等を選定する。

(指導通知)

第6条　指導対象となる地域密着型サービス事業所等を決定したときは，あらかじめ指導の根拠規定，実施日時，場所，出席者及び指導内容等別に定める事項を，文書により原則として指導の実施日の15日前までに当該地域密着型サービス事業所等に通知する。

(指導方法)

第7条　指導方法は次のとおりとする。

(指導結果の報告)

第8条　実地指導の結果については，実地指導の実施日から10日以内に長寿福祉課長に報告を行うこととする。

(改善報告の提出)

第9条　実地指導の結果，改善を要すると認められた事項について，後日文書によって指導内容の通知を行い，期限を定めて当該事項に係る改善報告書の提出を求めることとする。

(指導後の措置等)

第10条　実地指導の結果，文書で指摘した事項について改善が不十分な地域密着型サービス事業所等については，必要に応じて再度の実地指導を行う。

(指導の拒否への対応)

第11条　正当な理由がなく集団指導を拒否した場合は，実地指導を行う。

(監査の方針)

第12条　監査は，地域密着型サービス事業所等に対して，介護給付等対象サービスの内容又は介護給付費の請求について，不正又は著しい不当が疑われる場合等において，事実を的確に把握し，公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査の実施主体)

第13条　監査の実施主体は，湧水町とする。

(監査の実施)

第14条　監査は，地域密着型サービス事業所等が別表第2に規定する監査の対象基準のいずれかに該当する場合に行う。

(監査方法等)

第15条　監査方法等は次のとおりとする。

(その他)

第16条　その他必要な事項については，別に定めるものとする。