(趣旨)

第1条　この告示は，妊婦及び乳幼児の疾病異状の早期発見及び早期治療を図るため，妊婦及び乳幼児の健康診査を医療機関に委託(以下「委託医療機関」という。)して実施することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「健康診査」とは，保健指導の前提となる診察をいい，妊婦健康診査と乳幼児精密健康診査の2種とする。

(妊婦健康診査の実施)

第3条　妊婦健康診査の対象者は本町に住所のある妊婦とし，回数及び内容は別表のとおりとする。

(乳幼児精密健康診査の実施)

第4条　乳幼児精密健康診査の対象者は乳児，1歳6か月児及び3歳児健康診査の結果，精密検査を行う必要がある本町に住所のある乳幼児とし，必要な時期に必要に応じて行う検査とする。

(費用の負担)

第5条　妊婦健康診査に要した費用は町の負担とし，その額は委託契約による額とする。

(費用の請求及び支払)

第6条　妊婦健康診査又は乳幼児精密健康診査を実施した委託医療機関は，当月分の健康診査受診票を取りまとめ，健康診査実施報告書及び康診査委託料請求書を添えて，翌月15日までに町長に提出するものとする。ただし，鹿児島県医師会の会員が開設する委託医療機関にあっては，当月分の健康診査受診票を取りまとめ，健康診査実施報告書を添えて，翌月10日までに鹿児島県医師会の長に提出し，鹿児島県医師会は，委託医療機関からの健康診査受診票を取りまとめ，健康診査実施報告書及び健康診査委託料請求書を添えて，同月20日までに町長に提出するものとする。

(保健指導)

第7条　妊婦健康診査及び乳幼児精密健康診査を実施した委託医療機関は，当月分の健康診査受診票の複写を医療機関控えとし，受診した妊婦及び乳幼児に対する保健指導の資料とする。

(償還払いによる費用の助成)

第8条　町長は，第3条第3項の規定にかかわらず，対象者が委託医療機関以外の医療機関において妊婦健康診査を受けた場合は，当該妊婦健康診査に要した費用(保険診療分を除く。)について，第4条第1項に規定する額を上限として償還払いによる助成を行うことができる。

(助成の申請)

第9条　前条の規定による助成を受けようとする者は，妊婦健康診査受診費償還払い申請書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(助成の決定及び助成金の支給)

第10条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，助成金の支給の可否を決定し，通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は，偽りその他の不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは，その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。