(目的)

第1条　この告示は，徘徊のみられる認知症の高齢者等を介護している家族に対し，認知症高齢者等が徘徊した場合にその居場所を発見できる徘徊高齢者等位置探索システム端末機(以下「端末機」という。)を貸与することにより，当該徘徊者の早期発見と安全確保に寄与することを目的とする。

(貸与の対象世帯)

第2条　端末機の貸与を受けることができるものは，町内に居住し，かつ，徘徊のみられる認知症の高齢者等と同居している世帯とする。

(貸与の申請)

第3条　端末機の貸与を受け付けようとする者(以下「申請者」という。)は，徘徊高齢者等位置探索システム端末機貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸与の決定及び通知)

第4条　町長は，前条の申請書を受理したときには，これを審査し，端末機の貸与の可否を決定したときは，徘徊高齢者等位置探索システム端末機貸与決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(貸与契約書の締結)

第5条　町長は，前条の規定により貸与を決定したものについては，徘徊高齢者等位置探索システム端末機貸与契約書(様式第3号)を締結するものとする。

(利用者の責務)

第6条　端末機の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は，次に事項を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第7条　端末機の貸与及び利用に係る費用の負担は，次のとおりとする。

(貸与内容の変更)

第8条　利用者は，端末機貸与決定時の申請事項に変更を生じたとき，又は端末機を必要としなくなったときは，徘徊高齢者等位置探索システム端末貸与内容変更(辞退)届(様式第4号。以下「端末機貸与内容変更(辞退)届」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸与の取消し)

第9条　町長は，前条の端末機貸与内容変更(辞退)届を受けたときは利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，貸与契約満了前であっても契約を解除し，返還させることができきるものとする。この場合，徘徊高齢者等位置探索システム端末機返還決定通知書(様式第5号)により返還させるものとする。

(利用状況の把握)

第10条　町長は，貸与した端末機の運用状況を明らかにするため，端末機の貸与を受けた者に対して徘徊高齢者等位置探索システム端末機使用状況報告書(様式第6号)の提出を求めることができる。

(台帳の整備)

第11条　町長は，貸与した端末機を管理するため，徘徊高齢者等位置探索システム端末機貸与台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。