(趣旨)

第1条　この告示は，湧水町が総務省の無線システム普及支援事業費のうち辺地共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して，当該整備に要する経費の一部を補助することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表第1に掲げる経費の総額とする。なお，辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は，同事業について別表第1に掲げる経費の総額(以下この条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満とする。)の場合には，総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6とする。)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，別表第2に掲げる区分に従い算出して得た額とする。ただし，算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てた金額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　共聴組合は，補助金の交付を受けようとするときは，湧水町長(以下「町長」という。)が別に定める日までに湧水町無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は，前条の規定による交付の申請があったときは，その内容を審査し補助金を交付するべきものと認め，かつ，総務大臣からの無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合には，速やかに共聴組合に対して，湧水町無線システム普及支援事業費等補助金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知」という。)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた共聴組合は，交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容等の変更)

第8条　共聴組合は，交付決定の通知を受けた後において，次の各号のいずれかに該当するときは，あらかじめその内容及び理由を記載した湧水町無線システム普及支援事業費等補助事業変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　共聴組合は，補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は，速やかに湧水町無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(第6号様式)を町長に提出し，その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　共聴組合は，補助事業の遂行及び収支の状況について，町長から要求があった場合は，速やかに湧水町無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　共聴組合は，補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は，その日から起算して1箇月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに，湧水町無線システム普及支援事業費等補助事業実績報告書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において，やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは，町長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付確定等)

第12条　町長は，前条の報告を受けたときは，その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い，その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は，その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には，共聴組合に対して，湧水町無線システム普及支援事業費等補助金額確定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　補助金は，前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし，必要があると認められる場合には，補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は，第8条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には，第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は，その承認した内容)の全部又は一部を取り消し，又は変更することができる。

(補助事業の経理)

第15条　共聴組合は，補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し，その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに，その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第16条　共聴組合は，取得財産等のうち，取得価格が単価50万円以上のものについて，補助金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供しようとするときは，あらかじめ湧水町無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請書(第11号様式)を町長に提出し，町長の承認を受けなければならない。ただし，当該財産に応じ，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過した場合は，この限りでない。

(その他必要な事項)

第17条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，町長が別に定める。