2　議長，副議長，常任委員長及び議員(以下「議員」という。)が任期満了，辞職，失職又は除名により，その職を離れたときは，その日までの議員報酬を支給する。

3　議員が死亡又は議会の解散により，その職を離れたときは，その当月分までの議員報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により議員報酬を受ける場合であって，月の初日から受けるとき以外のとき又は月の末日まで受けるとき以外のときは，その議員報酬の額は，その月の現日数を基礎とした日割りにより計算し，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

2　前項の費用弁償については，湧水町職員等の旅費に関する条例(平成17年湧水町条例第44号)の規定を準用する。

3　議員が公務のため町内を旅行したときは，費用弁償の額は，前2項の規定にかかわらず支給しない。

4　議員が同一日において，他の非常勤の職務に従事した場合において，その職務を行うために要する費用が重複するときは，その費用弁償のうち最も高い額を支給する。

5　費用弁償は，居住地を起点として計算する。ただし，職務上の滞在地から旅行する場合は，その地点を起点として計算する。

2　前項の期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，在職期間には以前の在職期間を通算するものとする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれの基準日現在(退職し，又は死亡した議員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

4　第1項の期末手当は，湧水町職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の期末手当の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(湧水町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　湧水町特別職報酬等審議会条例(平成17年湧水町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　湧水町報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年湧水町条例第34号)の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　令和2年6月に支給する期末手当に関する第6条第2項の規定の適用については，同項中「100分の170」とあるのは「100分の136」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，「100分の160」を「100分の145」に改める部分は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，令和2年6月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，改正後の湧水町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条第2項及び第3項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における割合167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。