○湧水町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月25日

条例第16号

(湧水町が行う後期高齢者医療の事務)

第1条 湧水町が行う後期高齢者医療の事務については,法令及び鹿児島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年鹿児島県後期高齢者医療広域連合条例第25号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(湧水町において行う事務)

第2条 湧水町は,保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか,次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第17条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第18条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第18条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する鹿児島県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第19条第2項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第19条第2項の保険料の減免の申請に対する鹿児島県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第20条本文の申告書の提出の受付

(8) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 湧水町が保険料を徴収すべき被保険者は,次の各号に掲げる被保険者とする。

(1) 湧水町に住所を有する被保険者

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際湧水町に住所を有していた被保険者

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際湧水町に住所を有していた被保険者

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって,最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る法第55条第2項第2号に規定する継続入院等の際湧水町に住所を有していた被保険者

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって,国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け,これらの規定により湧水町に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者

(平30条例13・一部改正)

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は,次のとおりとする。

第1期 5月1日から5月31日まで

第2期 6月1日から6月30日まで

第3期 7月1日から7月31日まで

第4期 8月1日から8月31日まで

第5期 9月1日から9月30日まで

第6期 10月1日から10月31日まで

第7期 11月1日から11月30日まで

第8期 12月1日から12月25日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は,町長が別に定めることができる。この場合において町長は,当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は,その端数金額又は当該額の全額は,すべて暫定賦課に係る納期終了後の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

第5条 削除

(平27条例33)

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は,納期限後にその保険料を納付する場合においては,当該納付金額に,その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ,当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てる。)であるときは,当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については,年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし,延滞金額が100円未満である場合においては,この限りではない。

2 前項に規定する年当たりの割合は,閏年の日を含む期間についても,365日当たりの割合とする。

(罰則)

第7条 被保険者,被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が,正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料を科する。

第8条 湧水町は,偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(湧水町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条 前2条の過料の額は,情状により町長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は,その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 当分の間,第6条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は,同条の規定にかかわらず,各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には,その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては,年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし,年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には,年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例25・追加,平30条例13・旧第3条繰上)

附 則(平成25年12月5日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湧水町後期高齢者医療に関する条例の規定は,延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し,同日前の期間に対応するものについては,なお従前の例による。

附 則(平成27年12月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(湧水町税条例等の一部改正に伴う経過措置)

11 第6項から前項までの規定による改正前の湧水町税条例第21条,湧水町介護保険条例第8条,湧水町分担金徴収条例第9条,湧水町法定外公共物管理条例第12条第2項及び湧水町後期高齢者医療に関する条例第5条の規定による施行日前に発した督促に係る督促手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月1日条例第13号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

湧水町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月25日 条例第16号

(平成30年4月1日施行)