(目的)

第1条　湧水町障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づき，屋外での移動が困難な障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に外出のための支援を行うことにより，障害者等の地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業運営の委託)

第2条　町長は，事業の全部又は一部を社会福祉法人，特定非営利活動法人等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は，町内に居住する障害者等であって社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤，営業等の経済活動に係る外出，通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適切でない外出を除き，原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めたものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は，次に掲げるものとする。

(申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等又はその家族(以下「申請者」という。)は，湧水町障害者移動支援事業利用申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　町長は，前条の規定による申請を受理したときは，速やかにその内容を審査し，利用の可否を決定するものとする。

(利用の方法)

第7条　前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)が事業を利用しようとするときは，決定通知書を第2条の規定による委託を受けた者(以下「受託者」という。)に提示し，依頼するものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は，第5条の規定による申請の内容に変更が生じたときは，湧水町障害者移動支援事業利用変更届(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　町長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，第6条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用)

第10条　利用者は，事業を利用するときは，別表の基準額の欄に掲げる額の100分の10を超えない範囲で町長が別に定める額を受託者に支払うものとする。

(利用料の上限月額)

第11条　支援事業の利用料上限月額は，次の各号に掲げる利用者等の区分に応じ当該各号に定める額とする。

(帳簿及び書類)

第12条　受託者は，帳簿，実施した事業の内容を示す書類，日報等を備えなければならない。

(事業の調査)

第13条　町長は，少なくとも年1回，受託者に対して事業の調査を実施しなければならない。

(秘密保持)

第14条　事業に従事する者は，事業の実施に当たり知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。