(1)　母子家庭又は父子家庭であること。

(2)　児童を主として保育する保護者(以下「主たる保護者」という。)が災害の復旧に当たっていること。

(3)　主たる保護者が疾病にかかり，若しくは負傷し，又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4)　申込書に記載された保育の実施を希望する期間の初日が，主たる保護者の育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業の終了による職場への復帰の日からおおむね1月が経過する日までの間にあること。

(5)　申込書に記載された保育の実施を希望する期間の初日が，主たる保護者の労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条に規定する産前産後の期間(以下「産前産後の期間」という。)における休業の終了による職場への復帰の日からおおむね1月が経過する日までの間にあること。

(6)　主たる保護者が産前産後の期間にあること。

(7)　主たる保護者が当該児童の3親等以内の者で常時介護が必要な障害者又は長期にわたり疾病の状態にあるものを常時介護していること。

(8)　保育所の入所の申込みに係る児童の兄弟が既に当該保育所に入所していること。

(9)　前各号に類する事項であって，町長が特に優先すべきであると認める事項に該当すること。

(1)　労働形態　主たる保護者の労働(家庭労働を除く。以下同じ。)が家庭外において行われるものである世帯が家庭内において行われるものである世帯に優先する。

(2)　労働実態　主たる保護者が実際に労働をしている世帯が労働をすることを予定している世帯に優先する。

(3)　労働時間　主たる保護者の通常の1月の労働の時間が長い世帯が短い世帯に優先する。

(4)　世帯形態　保護者と子どものみの世帯が他の世帯に優先する。

(5)　世帯内の児童数　小学校3年生以下の児童の数の多い世帯が少ない世帯に優先する。

(6)　延長保育等の必要性　延長保育，乳児保育又は障害児保育を必要とする世帯がその他の世帯に優先する。

(7)　年齢　当該児童の年齢が低い世帯が高い世帯に優先する。

(1)　その児童を入所させた場合，当該保育所が児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に定める保育士数，保育室の面積等を満たさないこととなるとき。

(2)　その児童を入所させた場合に，当該保育所の健全な運営に支障をきたすと町長が認めるとき。