2　指定書及び認定書を滅失し，若しくは損傷し，又はこれを亡失し，若しくは盗みとられたときは，第3号様式の申請書により，その再交付を申請しなければならない。この場合においては，これらの事実を証明するに足りる書類又は損傷した指定書及び認定書を添えなければならない。

2　前項の規定は，条例第7条第2項の規定による氏名若しくは名称又は住所の変更の届出について準用する。

3　条例第7条第3項に規定する届出は，第6号様式及び第6号様式の2により行うものとする。

2　条例第9条に規定する指定有形文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし，第7号に該当する場合は，その所在の場所を変更した後，20日以内に第8号様式により，委員会に届け出なければならない。

2　条例第10条第1項の規定による許可を受けた者は，当該許可に係る現状変更等を完了したときは，その完了した日から20日以内に第10号様式の報告書により，その旨を委員会に報告しなければならない。

3　条例第10条第1項の規定による許可を受けた者は，第1項の規定により提出した申請書に記載した事項を変更しようとするときは，委員会の許可を受けなければならない。

2　前項の届出による現状変更等が完了したときは，速やかにその旨を第10号様式により委員会に報告しなければならない。

2　所有者は，届出に係る修理を完了したときは，速やかにその旨を第12号様式の報告書により委員会に報告しなければならない。

2　補助金交付の通知を受けた指定有形文化財の所有者(管理責任者がある場合は，その者)は，補助金交付の対象となった事業を完了したときは，第14号様式の報告書により委員会に報告しなければならない。

2　委員会は，前項の規定により補償を行うことを決定したときは，補償金の額を定め，支払の方法及び時期その他必要な事項とともに，補償を受けるべき者に通知するものとする。

3　委員会は，第1項の規定により補償を行わないことを決定したときは，理由を附してその旨を請求者に通知するものとする。

2　委員会は，前項の基準により定められた補償金の額が当該指定有形文化財の滅失又は損傷により通常生ずべき損失を補償するに足りないと認めるときは，その額を超えて補償金の額を定めることができる。

2　指定無形文化財の保持者又は保持団体が条例第5条第2項の規定により，保持者又は保持団体の認定の解除の通知を受けたときは，その通知を受けた日から20日以内に当該指定無形文化財の保持者又は保持団体の認定書を委員会に返付しなければならない。

2　前項の標識には，次に掲げる事項を彫り，又は記載するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の栗野町文化財保護条例施行規則(昭和53年栗野町教育委員会規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。