○湧水町立幼稚園保育料徴収条例

平成17年3月22日

条例第87号

(目的)

第1条 この条例は,湧水町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の保育料の徴収に関し定めることを目的とする。

(保育料の額)

第2条 幼稚園に在籍する園児1人につき1箇月別表に定める額を保育料として徴収する。

2 前項の場合において,当年度の保育料の額の算定は毎年決定するものとし,次の各号に定める期間ごとに当該各号に定める税額を基に行うものとする。

(1) 当年4月から8月までの保育料 前年度分の市町村民税所得割課税額

(2) 当年9月から翌年3月までの保育料 当年度分の市町村民税所得割課税額

(平27条例5・一部改正)

(途中入園,退園者の保育料)

第3条 月の途中から入園した者はその月分から,月の途中で退園した者はその月分までを徴収する。

(保育料の納付)

第4条 保育料は,毎月25日までにその月分を納額告知書により納付しなければならない。ただし,月の途中から入園した者は,入園の日から起算して10日以内とする。

2 保育料の納入期限が,日曜日及び休日に当たるときは,前項の規定にかかわらず,その翌日をその期限とみなす。

(保育料の減免)

第5条 町長は,特に必要と認める世帯については,その全部又は一部を減免することができる。

(平27条例5・一部改正)

(入園料)

第6条 入園料は,1人につき2,000円とし,入園の際納入しなければならない。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の吉松町立吉松幼稚園保育料徴収条例(昭和43年吉松町条例第2号)又は栗野町立幼稚園保育料等徴収条例(昭和44年栗野町条例第19号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月4日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湧水町立幼稚園保育料徴収条例(以下「新条例」という。)第2条の規定は,この条例の施行の日以後に納付すべき保育料について適用し,施行日の前日までに納付すべき保育料については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例別表の規定による保育料の徴収事務等に関し必要な準備行為は,施行日前においても行うことができる。

附 則(平成28年11月30日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の湧水町立幼稚園保育料徴収条例の規定は,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月30日条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の湧水町立幼稚園保育料徴収条例の規定は,平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

(平28条例24・全改,平29条例11・一部改正)

町立幼稚園保育料徴収金額表

所得階層区分

徴収する保育料の基準額(月額)

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

2

納付すべき市町村民税が非課税となる世帯・納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

ひとり親世帯等

0円

ひとり親世帯等以外の世帯

第1子

第2子以降


3,000円

0円


3

納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

ひとり親世帯等

第1子

第2子以降


2,500円

0円


ひとり親世帯等以外の世帯

第1子

第2子

第3子以降

5,000円

2,500円

0円

4

上記区分以外の世帯

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者及び小学校1年生から3年生の兄又は姉を1人有しており,就園している場合の最年長者

(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児,小学校1年生から3年生の兄又は姉を1人有しており,同一世帯から2人以上就園している場合の左以外の園児及び小学校1年生から3年生に兄又は姉を2人以上有している園児

(第3子以降)

5,000円

2,500円

0円

ひとり親世帯等とは,保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯とする。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児(在宅の者に限る。)

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る。)

(7) 保護者等の申請に基づき,生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると町長が認めた者

湧水町立幼稚園保育料徴収条例

平成17年3月22日 条例第87号

(平成29年6月30日施行)