(趣旨)

第1条　この訓令は，他の法令に特別の定めがあるもののほか，教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理，職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(文書の種類)

第2条　文書は，令達文書と一般文書とに分ける。

(公文用例)

第3条　公文の用例は，湧水町文書処理規程(平成17年湧水町訓令第11号)別表第1を準用する。

(文書の日付)

第4条　発送文書の日付は，発送の日とする。

(文書の施行者名)

第5条　令達文書は，教育長名をもって施行する。

第6条　事務局に送達された文書は，教育次長が収受し，速やかに次の定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第7条　事件の処理については，起案用紙(第4号様式)を用いて起案し，教育長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な照会等に対する回答等については，当該文書の余白に朱書する等起案用紙によらないことができる。

(発送文書等の浄書)

第8条　発送文書は，主務課において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第9条　発送を要する文書は，公印及び契印を押印しなければならない。

第10条　この訓令により設けられる簿冊に，文書等を登録する場合の登録番号は，毎年4月1日に起こすものとする。

(原議書への登録)

第11条　原議書のうち，次の各号に掲げるものを内容とするものは，当該各号に掲げる簿冊に教育総務課において登録しなければならない。

(文書の発送)

第12条　文書の発送は，教育総務課において行うものとする。ただし，主務課において直接あて先に使送し，又は会議において配付する等の措置を採ることができる。

(完結文書の編冊等)

第13条　文書は，別表第1に掲げる区分により分類の上編冊し，一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第14条　未処理の文書は，担当職員において一定の場所に保管し，常にその所在を明らかにしておくものとする。

(文書の保存)

第15条　文書は，書庫(書棚)に収め，虫害，湿気及び火気に注意し，かつ，非常事態に際し特に保全を要するものは，書庫(書棚)の前面に，「非常持出」と朱書し保存するものとする。

(文書の保存期間)

第16条　文書の保存期間は，別表第1のとおりとし，保存期間の起算日は，暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の始めから起算し，年度のものにあっては翌年度の始めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第17条　保存文書は，事務局外に持ち出し，又は外部のものに公開してはならない。ただし，上司の許可を受けたときは，この限りでない。

(保存文書の廃棄)

第18条　保存期間の満了した文書は，焼却その他の方法により処分するものとする。

(出勤表)

第19条　職員は，定刻までに出勤し，自ら直ちに出勤表(第6号様式)の出勤欄に印字した後事務に従事しなければならない。

(履歴書の提出等)

第20条　事務局勤務を命ぜられた職員は，着任後5日以内に履歴書(第7号様式)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第21条　職員は，勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは，上司又は臨席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第22条　出張を命ぜられた職員は，帰庁後，速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事の申請及び許可)

第23条　職員は，営利企業等に従事しようとするときは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により，営利企業等従事許可申請書(第8号様式)を教育長に提出し，その許可を受けなければならない。

(非常事態の場合の登庁)

第24条　職員は，庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，直ちに登庁し，臨機応変の処置を採らなければならない。

(事務引継)

第25条　職員は，退職するときは退職の日に，休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に，担当事務について事務引継書(第9号様式)を作成し，後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ，教育長に届け出なければならない。

(当直の心得)

第26条　当直を命ぜられた職員は，当直時間中おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

第27条　この訓令の施行に関し必要な事項は，別に定める。

(準用)

第28条　この訓令に定めるほか，湧水町文書処理規程及び湧水町職員服務規程(平成17年湧水町訓令第23号)の規定を準用する。