(趣旨)

第1条　この条例は，特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の設置及び管理について，法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　特定公共賃貸住宅の名称及び位置は，別表に定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　入居者の公募方法については，湧水町公営住宅管理条例(平成17年湧水町条例第172号)第4条の規定を準用する。

(公募の例外)

第5条　町長は，前条の規定にかかわらず，次条第1号イに掲げる者であって，同条第2号の条件を具備するものについては，公募を行わず，特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者資格等)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は，次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び入居決定通知)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとするものは，町長の定めるところにより，入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考及び決定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は，次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居者の選定の特例)

第9条　町長は，同居親族が多い者その他特に居住の安定を図る必要があると認める者については，前条の規定にかかわらず，施行規則第29条の規定により入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　町長は，前2条の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を選定する場合においては，入居決定者のほかに，入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居の手続については，湧水町公営住宅管理条例第11条の規定を準用する。

(連帯保証人の変更等)

第12条　特定公共賃貸住宅の入居者は，連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，速やかに当該連帯保証人を変更し，町長の承認を得なければならない。

(同居の承認)

第13条　同居の承認については，湧水町公営住宅管理条例第12条の規定を準用する。

(入居の承継)

第14条　入居の承継については，湧水町公営住宅管理条例第13条の規定を準用する。

(家賃の決定及び変更)

第15条　特定公共賃貸住宅の家賃(以下単に「家賃」という。)は，法第13条及び施行規則第20条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において，近傍同種の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう町長が定めるものとする。

(家賃の減額)

第16条　町長は，特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため，当該特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として，家賃の減額を行うことができる。

(家賃又は入居者負担額の減免又は徴収の猶予)

第17条　町長は，次に掲げる特別の事情がある場合において特に必要があると認めるときは，入居者負担額を減額し，若しくは免除又はその徴収を猶予することができる。

第18条　入居者負担額の減免又は徴収の猶予を受けようとする入居者は，規則に定めるところにより，入居者負担額減免申請書又は入居者負担額徴収猶予申請書にその理由を証する書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(家賃又は入居者負担額の納付)

第19条　家賃又は入居者負担額の納付については，湧水町公営住宅管理条例第17条の規定を準用する。

(敷金)

第20条　敷金については，湧水町公営住宅管理条例第18条の規定を準用する。

(敷金の運用等)

第21条　敷金の運用等については，湧水町公営住宅管理条例第19条の規定を準用する。

(修繕費用の負担)

第22条　特定公共賃貸住宅の修繕に要する費用については，湧水町公営住宅管理条例第20条の規定を準用する。

(入居者の費用負担義務)

第23条　入居者の費用負担義務については，湧水町公営住宅管理条例第21条の規定を準用する。

(入居者の保管義務等)

第24条　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い，これを正常な状態において維持しなければならない。

第25条　特定公共賃貸住宅の入居者は，周辺の環境を乱し，又は他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

第26条　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を引き続き1箇月以上使用しないときは，あらかじめ町長に届け出なければならない。

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし，町長が特別な理由があると認めて承認したときは，当該特定公共賃貸住宅の一部を他の用途に併用することができる。

第29条　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を模様替えし，又は増築してはならない。ただし，原状回復又は撤去が容易である場合において，町長が特別な理由があると認めて承認したときは，この限りでない。

(住宅の検査等)

第30条　住宅の検査等については，湧水町公営住宅管理条例第39条の規定を準用する。

(住宅の明渡しの請求)

第31条　住宅の明渡しの請求については，湧水町公営住宅管理条例第40条の規定を準用する。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第32条　住宅監理員及び住宅管理人については，湧水町公営住宅管理条例第52条の規定を準用する。

(立入検査)

第33条　立入検査については，湧水町公営住宅管理条例第53条の規定を準用する。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第35条　町長は，特定公共賃貸住宅の入居者が詐欺その他不正の行為により，入居者負担額の全部又は一部の徴収を免れたときは，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。