(目的)

第1条　この告示は，町の指定区域(合併前の吉松町の区域をいう。)の宅地造成等の開発行為及び都市計画並びに環境衛生，自然保護等の諸施策との調和を図るため必要な基準を定めて指導し，あわせて開発行為を行おうとする事業者に対し，関連公共施設等の整備に関して特別の協力を求めることにより住民の安全と健康を守り，かつ，快適な生活の場を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　開発行為の適用については，次に掲げる開発事業を行うものについて適用する。

(開発計画の事前協議及び承認又は中止勧告)

第4条　開発行為を行おうとする事業者は，あらかじめ町長に，湧水町宅地造成等土地開発に関する実施要領(平成17年湧水町告示第64号。以下「実施要領」という。)で定める土地利用協議書を提出するものとする。

(開発協定)

第5条　前条第2項の承認を受けた開発事業者は，速やかに町長と，おおむね別表第3に定める事項を内容とする開発協定を締結するものとする。

(開発行為着手届)

第6条　開発事業者は，前条の開発協定を締結した後，開発行為に着手したときは，実施要領の定めにより，速やかに開発行為着手届を提出するものとする。

(土地利用承認標識)

第7条　土地利用承認を受けた者は，工事に着手した日から完了の日まで，当該工事の見やすい場所に土地利用承認標識を掲示するものとする。

(行政指導)

第8条　町長は，第4条第2項の承認を受けた事業者に対し，適切な指導を行い，必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め，又は必要な勧告をすることができるものとする。

(完工届)

第9条　開発事業者は，開発行為が完了したときは，速やかに町長に，実施要領で定める完工届を提出するものとする。

(検査)

第10条　町長は，前条により完工届の提出のあったときは，これを検査し，付近の土地及び住宅集落との調和を欠くときは，これを是正するため必要な措置を命ずることができる。

(非協力者に対する措置)

第11条　町長は，この告示の規定に違反し，又は第5条の規定に基づき締結した開発協定を履行しない者のうち必要と認める者に対し，次に掲げる措置を採るものとする。

(区域の設定)

第12条　開発事業者は，開発区域の選定に当たって，その立地条件及び市街化の動向並びに町の将来計画等を把握して定めるものとする。また，文化財の分布する地区特に埋蔵文化財その他保全を要する地区における開発は避けるものとする。

(土地利用計画)

第13条　土地利用計画に当たっては，土地利用の区分及び用途を明確にし，開発区域内の人口計画，各種都市施設の計画及び配置について検討するとともに，道路，公園その他の施設に関する都市計画が定められているときは，その都市計画に適合していなければならない。

(住区及び街区の構成)

第14条　宅地造成及び住宅建設に係る開発行為においては，住区は，街区を単位として適正な規模の道路，公園並びに排水施設等の公共施設及び公益的施設を配置して良好な居住環境を構成するように努めなければならない。

(敷地の安全性)

第15条　開発行為によって生ずる擁壁の設置及び地盤改良等は，別に実施要領で定める基準を適用し，かつ，町長の指示を受けるものとする。

(防災計画)

第16条　開発事業者は，地形，地質，過去の災害等の調査を十分行い，宅地として安全な状態に維持できるように考慮し，開発区域及びその周辺に対しても災害を防止する計画を立て，入念に施行すべきものとする。

(用地の提供等)

第17条　開発行為によって生ずる既設の道路の拡幅，汚水等の処理施設については，あらかじめ町長と協議し，改良等に必要な用地は，開発事業者が提供するものとする。

(経費の負担等)

第18条　開発行為により設置する道路及び各種施設の経費は，すべて開発事業者が負担するものとする。ただし，特別の理由があり，町長が必要と認めるものについては，この限りでない。

(自然の保全)

第19条　開発事業者は，良好な居住環境の構成を図るため，努めて現状の樹林，池泉等自然的素材を生かすものとする。また，斜面についても災害防止のための安全対策を確立するとともに積極的に緑化を図り，地区住民が自然を享受できるよう考慮するものとする。

(公害の防止)

第20条　開発事業者は，開発区域の選定及び事業計画に当たっては，町民の健康を守るため，公害の発生を未然に防止する措置を採らなければならない。

(道路，公園，緑地等)

第21条　開発事業者は，開発区域の規模，形状，周辺の状況及び予定建築物の用途，敷地の規模，配置等を勘案し，実施要領で定める基準に基づいて道路，公園，緑地及び広場等を設置するものとする。

(水道施設)

第22条　開発事業者は，開発区域の規模及び地形並びに予定建築物の用途を勘案し，かつ，適正な規模の水道施設を設置しなければならない。また，給水区域内の給水は原則として町の水道事業施設から行うものとする。

(排水及び下水施設)

第23条　開発事業者は，開発区域で発生するすべての汚水を処理するため，汚水の排水溝又は下水溝等の施設を設置し，その流末処理等については，関係機関及び町長と協議し，その処置の万全を期するものとする。

(消防水利等)

第24条　開発区域における消火栓，私設消火栓及び防火水槽の設置は，開発状況を勘案し，かつ，関係機関及び町長と協議して開発事業者が設置する。

(駐車用地)

第25条　開発事業者は，入居者及び外来者の自動車の駐車台数を想定し，必要な駐車用地を設けるものとする。

(工場等の開発)

第26条　工場等の開発に関しては，事前協議において町長が公害の発生が予測されると判断した場合は，別途町の調査に応じなければならない。

(その他)

第27条　この告示に定めるもののほか，実施に関し必要な事項は，町長が定める。