2　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は，同号の規定にかかわらず，21,600円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は，同号の規定にかかわらず，36,000円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る保険料率は，同号の規定にかかわらず，50,400円とする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は，町長が別に定めることができる。この場合において，町長は，当該第1号被保険者(及び連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第20条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき，又はその分割金額が100円未満であるときは，その端数金額又はその全額は，すべて第3期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は，第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)，ロ若しくはニ，第2号ロ，第3号ロ，第4号ロ，第5号ロ，第6号ロ，第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は，当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は，これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において，当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは，当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し，既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは，その過納額を還付し，又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において，当該申出について相当の理由があると認められるときは，町長は，当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として，前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して，町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は，普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに，特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに，次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して，町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においては，直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

2　第14条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに，合併前の吉松町介護保険条例(平成12年吉松町条例第32号)又は栗野町介護保険条例(平成12年栗野町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに，合併前の条例の規定に基づいて課した，又は課すべきであった保険料については，なお従前の例による。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(延滞金の割合の特例)

5　当分の間，第9条第1項に規定する延滞金額の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては，年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は，第2条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例第2条の規定は，平成21年度以降の年度分の保険料について適用し，平成20年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例第2条の規定は，平成24年度以降の年度分の保険料について適用し，平成23年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，附則第5項の改正規定は，平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例附則第5項の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以降の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例第2条の規定は，平成27年度以降の年度分保険料について適用し，平成26年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による

3　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については，介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み，その円滑な実施を図るため，平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず，平成29年4月1日から行う。

4　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については，その円滑な実施を図るため，平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず，平成30年4月1日から行う。

5　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については，その事業の実施に必要な準備のため，平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず，平成30年4月1日から行う。

6　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については，その円滑な実施を図るため，平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間は行わず，平成30年4月1日から行う。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の湧水町介護保険条例の規定は，平成27年4月1日から適用する。

この条例は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(湧水町税条例等の一部改正に伴う経過措置)

11　第6項から前項までの規定による改正前の湧水町税条例第21条，湧水町介護保険条例第8条，湧水町分担金徴収条例第9条，湧水町法定外公共物管理条例第12条第2項及び湧水町後期高齢者医療に関する条例第5条の規定による施行日前に発した督促に係る督促手数料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例第2条の規定は，平成30年度以後の年度分の保険料について適用し，平成29年度分までの保険料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の湧水町介護保険条例第2条第2項から第4項までの規定は，令和元年度分の保険料に適用し，平成30年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の湧水町介護保険条例第2条の規定は，令和3年度以後の年度分の保険料について適用し，令和2年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。