○湧水町国民健康保険条例

平成17年3月22日

条例第164号

目次

第1章 湧水町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 湧水町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 削除

第4章 保険給付(第6条―第10条)

第5章 保健事業(第11条―第13条)

第6章 国民健康保険税(第14条)

第7章 削除

第8章 罰則(第16条―第19条)

附則

第1章 湧水町が行う国民健康保険の事務

(平30条例7・改称)

第1条 湧水町(以下「町」という。)が行う国民健康保険の事務については,法令に定めがあるもののほか,この条例の定めるところによる。

(平30条例7・一部改正)

第2章 湧水町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(平30条例7・改称)

(湧水町の国民健康保険の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 湧水町の国民健康保険の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は,次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等被保険者を代表する委員 3人

(平30条例7・一部改正)

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか,協議会に関し必要な事項は,規則で定める。

第3章 削除

第4条及び第5条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は,その給付を受ける際,次の各号の区分に従い,当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を,一部負担金として,当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

第7条 削除

(出産育児一時金)

第8条 被保険者が出産したときは,当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し,出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし,町長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し,必要があると認めるときは,規則で定めるところにより,これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,出産育児一時金の支給は,同一の出産につき,健康保険法(大正11年法律第70号),船員保険法(昭和14年法律第73号),国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し,又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって,これに相当する給付を受けることができる場合には,行わない。

(平23条例1・平26条例18・一部改正)

(葬祭費)

第9条 被保険者が死亡したときは,その者の葬祭を行う者に対し,葬祭費として,2万円を支給する。

第10条 削除

第5章 保健事業

第11条 町は,法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか,これらの事業以外の事業であって,被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第12条 前条に定めるもののほか,保健事業に関し必要な事項は,別にこれを定める。

第13条 被保険者でない者に第11条の保健事業を利用させる場合における利用料については,別に定める。

第6章 国民健康保険税

第14条 町は,世帯主に対して,別に定めるところにより,国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第15条 削除

第8章 罰則

第16条 世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず,若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は,10万円以下の過料に処する。

第17条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず,又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をしたときは,10万円以下の過料に処する。

第18条 偽りその他不正の行為により保険税,一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第19条 前3条の過料の額は,情状により,町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は,その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に吉松町国民健康保険条例(昭和35年吉松町条例第14号)又は栗野町国民健康保険条例(昭和35年栗野町条例第27号)の規定に基づき支給すべき事由が生じた出産育児一時金及び葬祭費については,なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成18年9月15日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成20年3月12日条例第7号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月17日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成21年9月10日条例第13号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年3月7日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成26年11月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る湧水町国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については,なお従前の例による。

附 則(平成30年3月1日条例第7号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

湧水町国民健康保険条例

平成17年3月22日 条例第164号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成17年3月22日 条例第164号
平成18年9月15日 条例第21号
平成20年3月12日 条例第7号
平成20年12月17日 条例第28号
平成21年9月10日 条例第13号
平成23年3月7日 条例第1号
平成26年11月28日 条例第18号
平成30年3月1日 条例第7号