(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　小型合併処理浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する10人槽以下の環境配慮型浄化槽であって，生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上，放流水のBOD20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するとともに，合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知。以下「国庫補助指針」という。)に適合するものをいう。

(3)　単独処理浄化槽　浄化槽法の一部を改正する法律(平成12年法律第106号)附則第2条に規定する既存単独処理浄化槽をいう。

(4)　くみ取り便槽　し尿を便槽に貯留し，定期的にくみ取って処分する方式の便槽(泡及び少量の水を使用する簡易水洗便所で定期的にくみ取って処分する方式の便槽を含む。)をいう。

(5)　専用住宅　居住を目的とした住宅又は小規模店舗を併設した住宅(住宅部分の床面積が2分の1以上であるもの)をいう。

(1)　浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項に基づく確認(以下「建築確認」という。)を受けずに，合併処理浄化槽を設置する者

(2)　専用住宅を借りている者で，賃貸人の承諾が得られない者

(3)　国，県及び町の施設並びにこれらに準ずる施設に小型合併処理浄化槽を設置する者

(4)　販売目的で小型合併処理浄化槽付き住宅を建築する者又は建築確認を受けた小型合併処理浄化槽を設置する者

(5)　賃貸目的で小型合併処理浄化槽を設置する者

(6)　小型合併処理浄化槽を設置した場所に住所を有していない者及び当該設置工事が完了するまでに当該場所に居住していない者(特別な理由があると町長が認めた場合を除く。)

(7)　町税を滞納している者

(8)　小型合併処理浄化槽の処理水の放流方法について関係者の承諾又は同意を必要とする者で，当該承諾又は同意を得ていない者

(1)　くみ取り便槽から小型合併処理浄化槽に転換(建築物の建替え又は増改築により人槽が変更によるものを除く。)する場合　別表に定める額

(2)　単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽に転換(建築物の建替え又は増改築により人槽が変更になるものを除く。)する場合　別表に定める額に上限39万円を加えた額

(1)　鹿児島県浄化槽事務取扱要領(昭和52年4月施行)に定める期間を経過した同要綱に定める浄化槽設置届書又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の確認済証の写し

(2)　浄化槽法第7条及び第11条に定める水質に関する検査申込書の写し

(3)　浄化槽工事費内訳(見積)書

(4)　工事請負契約書の写し

(5)　浄化槽構造図・概要図

(6)　建物の平面図・配置図・配水配管図

(7)　全浄協登録証の写し

(8)　登録浄化槽管理票(C票)

(9)　保証登録証(市町村用)

(10)　浄化槽設備士免状の写し又は講習会修了書の写し

(11)　設置場所の案内図

(12)　専用住宅を借りている者は，賃貸人の承諾書

(13)　放流先において，土地改良区の承諾又は同意が必要な場合は，土地改良区の承諾書又は同意書

(14)　町税の滞納がないことを証する書類

(15)　その他町長が必要と認める書類

(1)　当該変更により補助金の交付決定額に変更を生じる場合　補助金変更決定通知書(第5号様式)

(2)　前号に掲げる変更以外の変更を生じる場合　補助金変更交付承認通知書(第6号様式)

(1)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては，自ら行うことができることを証明する書類)

(2)　浄化槽工事完了検査申請書

(3)　浄化槽法第7条に基づく水質検査の検査手数料支払証明書

(4)　工事施工写真

(5)　工事領収書の写し

(6)　配管図

(7)　工事チェックリスト

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　住民票の写し(世帯全員分)

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。

(4)　この公示に違反したとき。