附則

附則(平成22年3月25日規則第2号)

知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額

ア　指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額は，1，2(注2，注3及び注4を除く。)，3(注3を除く。)又は4により算定する額に，2(注2，注3及び注4に限る。)又は3(注3に限る。)により算定する額を加えた額とする。

イ　アの規定により指定居宅支援又は基準該当居宅支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に10円未満の端数があるときは，その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

1　知的障害者居宅介護支援費

ア　身体介護が中心である場合

(1)　所要時間30分未満　2,310円

(2)　所要時間30分以上1時間未満　4,020円

(3)　所要時間1時間以上1時間30分未満　5,840円

(4)　所要時間1時間30分以上(30分を増すごとに次の額を加算)　1,820円

イ　通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合　1,000円

ウ　家事援助が中心である場合

(1)　所要時間30分未満の場合　800円

(2)　所要時間30分以上1時間未満　1,530円

(3)　所要時間1時間以上1時間30分未満　2,220円

(4)　所要時間1時間30分以上(30分を増すごとに次の額を加算)　830円

エ　移動介護が中心である場合

(1)　身体介護を伴う場合

(一)　所要時間30分未満の場合　2,310円

(二)　所要時間30分以上1時間未満　4,020円

(三)　所要時間1時間以上1時間30分未満　5,840円

(四)　所要時間1時間30分以上(30分を増すごとに次の額を加算)　1,820円

(2)　身体介護を伴わない場合

(一)　所要時間30分未満の場合　800円

(二)　所要時間30分以上1時間未満　1,530円

(三)　所要時間1時間以上1時間30分未満　2,220円

(四)　所要時間1時間30分以上(30分を増すごとに次の額を加算)　830円

注

1　利用者に対して，指定居宅介護事業所(知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員，設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号。以下「指定居宅支援等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業所をいう。)の従業者(同項に規定する従業者をいう。)(注6において「居宅介護従業者」という。)又は基準該当居宅支援事業所(指定居宅支援等基準第40条第1項に規定する基準該当居宅介護をいう。)(以下「指定居宅介護等」という。)を行った場合に，現に要した時間ではなく，居宅介護計画に位置付けられた内容の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定額を算定する。

2　アについては，別に厚生労働大臣が定める者が，身体介護(入浴，排せつ及び食事等の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

3　イについては，別に厚生労働大臣が定める者が，利用者に対して，通院等のため，自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに，併せて，乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続，移動等の介助を行った場合に1回につき所定額を算定する。

4　ウについては，別に厚生労働大臣が定める者が，家事援助(調理，洗濯及び掃除等の家事の援助をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

5　エについては，別に厚生労働大臣が定める者が，移動介護(社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤，営業活動等の経済活動に係る外出，通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き，原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)の際の移動の介護をいう。)が中心である指定居宅介護等を行った場合に所定額を算定する。

6　別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって，同時に2人の居宅介護従業者が1人の利用者に対して指定居宅介護等を行ったときは，それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定額を算定する。

7　夜間(午後6時から午後10時までの時間をいう。)又は早朝(午前6時から午前8時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は，1回につき所定額の100分の25に相当する額を所定額に加算し，深夜(午後10時から午前6時までの時間をいう。)に指定居宅介護等を行った場合は，1回につき所定額の100分の50に相当する額を所定額に加算する。

8　利用者が知的障害者デイサービス，知的障害者短期入所又は通所による身体障害者施設支援を受けている間は，知的障害者居宅介護支援費は，算定しない。

2　知的障害者デイサービス支援費

ア　単独型知的障害者デイサービス支援費

(1)　所要時間4時間未満の場合

(一)　区分1　2,870円

(二)　区分2　2,570円

(三)　区分3　2,270円

(2)　所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一)　区分1　4,790円

(二)　区分2　4,290円

(三)　区分3　3,790円

(3)　6時間以上の場合

(一)　区分1　6,230円

(二)　区分2　5,570円

(三)　区分3　4,920円

イ　併設型知的障害者デイサービス支援費

(1)　所要時間4時間未満の場合

(一)　区分1　2,190円

(二)　区分2　1,890円

(三)　区分3　1,590円

(2)　所要時間4時間以上6時間未満の場合

(一)　区分1　3,650円

(二)　区分2　3,150円

(三)　区分3　2,650円

(3)　6時間以上の場合

(一)　区分1　4,740円

(二)　区分2　4,090円

(三)　区分3　3,440円

注

1　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあっては，市長)に届け出た指定デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第46条第1項に規定する指定デイサービス事業所をいう。)又は基準該当デイサービス事業所(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービス事業所をいう。)(注2及び注4において「指定デイサービス事業所等」という。)において，指定デイサービス(指定居宅支援等基準第45条に規定する指定デイサービスをいう。)又は基準該当デイサービス(指定居宅支援等基準第60条第1項に規定する基準該当デイサービスをいう。)(以下この注において「指定デイサービス等」という。)を行った場合に，当該施設基準に掲げる区分に従い，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に従い，現に要した時間ではなく，デイサービス計画に位置付けられた内容の指定デイサービス等を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定額を算定する。

2　利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定デイサービス事業所等においてデイサービス計画上食事の提供を行うこととなっている利用者については，1日につき420円を所定額に加算する。

3　利用者に対して入浴介助を行った場合は，1日につき410円を所定額に加算する。

4　利用者に対して，その居宅と指定デイサービス事業所等との間の送迎を行った場合は，片道につき550円を所定額に加算する。

5　利用者が知的障害者短期入所を受けている間及び通所による知的障害者施設支援が提供されることとなっている時間は，知的障害者デイサービス支援費は，算定しない。

3　知的障害者短期入所支援費(1日につき)

(一)　区分1　7,960円

(二)　区分2　7,220円

(三)　区分3　4,550円

注

1　指定短期入所事業所(指定居宅支援等基準第66条に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。)において指定短期入所(指定居宅支援等基準第64条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。)を行った場合に，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に従い，それぞれ所定額を算定する。ただし，重症心身障害者(重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者をいう。)である利用者に対し，医療機関である指定短期入所事業所において，指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，1日につき20,310円を算定する。

2　宿泊を伴わない指定短期入所を行った場合は，所定額にかかわらず，注1の規定により算定する額に，現に要した時間ではなく，指定短期入所に要する時間として利用者の意向を踏まえて設定した時間に応じて次に掲げる割合を乗じて得た額を算定する。

(1)　所要時間が4時間未満の場合　100分の25

(2)　所要時間が4時間以上8時間未満の場合　100分の50

(3)　所要時間が8時間以上の場合　100分の75

3　利用者の心身の状況，介護を行う者の状況等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して，その居宅と指定短期入所事業所との間の送迎を行った場合(宿泊を伴わない指定短期入所の場合を除く。)は，片道につき1,860円を所定額に加算する。

4　利用者が通所による知的障害者施設支援を受けている間は，知的障害者短期入所支援費は，算定しない。

4　知的障害者地域生活援助支援費(1月につき)

ア　入居定員が4人の場合

(1)　区分1　131,470円

(2)　区分2　65,730円

イ　入居定員が5人の場合

(1)　区分1　118,320円

(2)　区分2　52,590円

ウ　入居定員が6人の場合

(1)　区分1　109,550円

(2)　区分2　43,820円

エ　入居定員が7人の場合

(1)　区分1　103,290円

(2)　区分2　37,560円

注　指定地域生活援助事業所(指定居宅支援等基準第82条に規定する指定地域生活援助事業所をいう。)において指定地域生活援助(指定居宅支援等基準第81条に規定する指定地域生活援助をいう。)を行った場合に，利用者の障害の程度に応じて別に厚生労働大臣が定める区分に従い，1月につきそれぞれ所定額を算定する。ただし，月の途中で入居又は退居した利用者に係る当該月の分については，次の算式により算定した額を算定する。

算式

所定額×(当該月の入居日以降又は退居日以前の日数／当該月の日数)

知的障害者居宅生活支援費利用者負担額(利用者本人分及び扶養義務者分)

知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額

1　指定施設支援に要する費用の額は，第1の1(注2及び注3を除く。)，第2の1(注2を除く。)，第3の①又は第4の1(注2を除く。)により算定する額に，第1の1(注2及び注3に限る。)，2，3及び4，第2の1(注2に限る。)，2，3及び4，第3の2及び3又は第4の1(注2に限る。)，2及び3により算定する額を加えた額とする。ただし，月の途中で入所又は退所した入所者に係る当該月の分の指定施設支援に要する費用の額は，次の算式により算定するものとする。

算定

(第1の1(注2及び注3を除く。)，第2の1(注2を除く。)，第3の1又は第4の1注2を除く。)により算定する額＋第1の1(注2及び注3に限る。)，第2の1(注2に限る。)又は第4の1(注2に限る。)により算定する額)×(当該月の入所日以降又は退所日以前の日数／当該月の日数)＋第1の2，3及び4，第2の2，3及び4，第3の2及び3又は第4の2及び3により算定する額

2　前号の規定により指定施設支援に要する費用の額を算定した場合において，その額に100円未満の端数があるときは，その端数金額は，切り捨てて計算するものとする。

第1　知的障害者更生施設支援

1　知的障害者施設訓練等支援費(1月につき)

ア　知的障害者入所更生施設支援費

(1)　入所による指定施設支援を行う場合

(一)　入所定員(通所による入所者の定員を除く。以下同じ。)が10人の施設

a　施設が本体施設でない場合

(i)　区分A　224,100円

(ii)　区分B　208,100円

(iii)　区分C　192,100円

b　当該施設が本体施設である場合

(i)　区分A　459,900円

(ii)　区分B　443,900円

(iii)　区分C　427,900円

(二)　入所定員が11人以上20人以下の施設

a　施設が本体施設でない場合

(i)　区分A　215,900円

(ii)　区分B　207,900円

(iii)　区分C　199,900円

b　当該施設が本体施設である場合

(i)　区分A　333,100円

(ii)　区分B　325,100円

(iii)　区分C　317,100円

(三)　入所定員が30人以上40人以下の施設

a　区分A　317,900円

b　区分B　290,800円

c　区分C　252,100円

(四)　入所定員が41人以上60人以下の施設

a　区分A　309,500円

b　区分B　283,200円

c　区分C　233,700円

(五)　入所定員が61人以上90人以下の施設

a　区分A　286,000円

b　区分B　260,100円

c　区分C　224,500円

(六)　入所定員が91人以上の施設

a　区分A　263,000円

b　区分B　234,800円

c　区分C　204,900円

(2)　通所による指定施設支援を提供する場合

(一)　区分A　135,800円

(二)　区分B　127,800円

(三)　区分C　119,800円

イ　指定知的障害者通所更生施設支援費

(1)　(2)以外の場合

(一)　定員規模(分場の入所者の定員を除く。以下同じ。)が20人の施設

a　区分A　210,600円

b　区分B　195,200円

c　区分C　171,900円

(二)　定員規模が21人以上40人以下の施設

a　区分A　167,700円

b　区分B　157,500円

c　区分C　136,600円

(三)　定員規模が41人以上60人以下の施設

a　区分A　149,700円

b　区分B　143,600円

c　区分C　131,100円

(四)　定員規模が61人以上の施設

a　区分A　128,700円

b　区分B　124,400円

c　区分C　115,400円

(2)　分場による指定施設支援を提供する場合

(一)　区分A　135,800円

(二)　区分B　127,800円

(三)　区分C　119,800円

注

1　指定知的障害者入所更生施設(指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「指定施設支援基準」という。)第2条第1項イに規定する指定知的障害者入所更生施設をいう。以下同じ。)又は指定知的障害者通所更生施設(指定施設支援基準第2条第1号ロに規定する指定知的障害者通所更生施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第6条第1項に規定する分場を設置する施設にあっては，当該分場を含む。以下「指定知的障害者更生施設」という。)において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分(法第15条の11第3項に規定する知的障害程度区分をいう。以下同じ。)に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置した指定知的障害者更生施設の場合は，所定額の1,000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第18条第1項に規定する旧措置入所者をいい，法第15条の12第3項に規定する施設支給決定を受けた者を除く。以下同じ。)であって別に厚生労働大臣が定める者(注2において「重度旧措置入所者」をいう。)に対し，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Aに該当するものとみなして所定額を算定し，それ以外の旧措置入所者に対し，入所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Cに該当するものとみなして所定額を算定し，旧措置入所者に対し，通所による指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。

2　区分Aに該当する者であって，視覚障害，聴覚若しくは平衡機能の障害，音声機能，言語機能若しくはそしゃく機能の障害，肢体不自由，内部障害(心臓，じん臓，呼吸器，ぼうこう，直腸，小腸，ヒト免疫不全ウイルスによる免疫若しくは肝臓の機能の障害をいう。)又は精神障害(知的障害を除く。)のうち，2以上の障害を有する者(以下「重複障害者」という。)である入所者に対して，重度重複障害者加算として，指定知的障害者更生施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，1月につき31,100円を，同施設において通所による指定施設支援を行った場合又は指定知的障害者通所更生施設において，指定施設支援を行った場合は，1月につき10,300円を所定額に加算する。

3　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有するものに対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市にあっては，市長。以下同じ。)に届け出た指定知的障害者入所更生施設において，指定施設支援を行った場合は，当該入所者の知的障害程度区分に応じ，1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

ア　区分A　147,200円

イ　区分B　173,500円

ウ　区分C　223,000円

4　入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2　入所時特別支援加算　22,300円

注　新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)に，所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算　21,800円

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第2章第2節の規定より当該指定知的障害者更生施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中1回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，加算しない。

4　自活訓練加算(1月につき)

ア　自活訓練加算(Ⅰ)　115,200円

イ　自活訓練加算(Ⅱ)　145,500円

注

1　指定知的障害者入所更生施設の管理者の意見に基づき，6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると町長が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定知的障害者入所更生施設において，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する自活に必要な訓練(注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に，当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2　アについては，イ以外の場合に，イについては，自活訓練を行うための居室を，それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。

3　同一の入所者について，同一の施設支給決定期間(法第15条の12第3項第1号に規定する期間をいう。第2の4の注3において同じ。)中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者に当たっては，2回)を限度として加算する。

第2　知的障害者授産施設支援

1　知的障害者授産施設支援費(1月につき)

ア　知的障害者入所授産施設支援費

(1)　入所による指定施設支援を行う場合

(一)　入所定員が40人以下の施設

a　区分A　312,400円

b　区分B　295,900円

c　区分C　268,300円

(二)　入所定員が41人以上60人以下の施設

a　区分A　286,100円

b　区分B　272,900円

c　区分C　246,500円

(三)　入所定員が61人以上90人以下の施設

a　区分A　254,900円

b　区分B　247,700円

c　区分C　228,700円

(四)　入所定員が91人以上の施設

a　区分A　234,300円

b　区分B　222,800円

c　区分C　204,500円

(2)　通所による指定施設支援を提供する場合

(一)　区分A　135,800円

(二)　区分B　127,800円

(三)　区分C　119,800円

イ　指定特定知的障害者通所授産施設支援費

(1)　(2)以外の場合

(一)　定員規模が20人の施設

a　区分A　219,300円

b　区分B　203,400円

c　区分C　187,400円

(二)　定員規模が21人以上40人以下の施設

a　区分A　173,600円

b　区分B　163,000円

c　区分C　152,300円

(三)　定員規模が41人以上60人以下の施設

a　区分A　153,000円

b　区分B　146,600円

c　区分C　140,300円

(四)　定員規模が61人以上の施設

a　区分A　131,200円

b　区分B　126,600円

c　区分C　122,000円

(2)　分場による指定施設支援を提供する場合

(一)　区分A　135,800円

(二)　区分B　127,800円

(三)　区分C　119,800円

注

1　指定特定知的障害者入所授産施設(指定施設支援基準第2条第2項イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設をいう。)又は指定特定知的障害者通所授産施設(指定施設支援基準第2条第2項ロに規定する指定特定知的障害者通所授産施設をいう。)(それぞれ指定施設支援基準第47条第1項に規定する分場を含む。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。)において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置した指定特定知的障害者授産施設の場合は，所定額の1,000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。

2　区分Aに該当する者であって，重複障害者である入所者に対して，重度重複障害者加算として，指定知的障害者入所授産施設において，入所による指定施設支援を行った場合は，1月につき31,100円を，同施設において通所による指定施設支援を行った場合又は指定特定知的障害者授産施設において，指定施設支援を行った場合は，1月につき10,300円を所定額に加算する。

3　入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2　入所時特別支援加算　22,300円

注　新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)に，所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算　21,800円

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第3章第2節の規定より当該指定特定知的障害者授産施設に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中1回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後1回を限度として所定額を加算する。ただし，通所による入所者が，退所後に他の社会福祉施設に通所する場合は，算定しない。

4　自活訓練加算(1月につき)

ア　自活訓練加算(Ⅰ)　115,200円

イ　自活訓練加算(Ⅱ)　145,500円

注

1　指定特定知的障害者入所授産施設の管理者の意見に基づき，6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると町長が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定知的障害者入所授産施設において，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に，当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2　アについては，イ以外の場合に，イについては，自活訓練を行うための居室を，それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。

3　同一の入所者について，同一の施設支給決定期間中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては，2回)を限度として加算する。

第3　知的障害者通勤寮支援

1　知的障害者通勤寮支援費(1月につき)

ア　区分A　106,600円

イ　区分B　99,400円

ウ　区分C　92,300円

注

1　指定特定知的障害者通勤寮(指定施設支援基準第2条第3号に規定する指定知的障害者通勤寮をいう。以下同じ。)において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，地方公共団体が設置した指定特定知的障害者通勤寮の場合は，所定額の1,000分の965に相当する額を算定する。なお，旧措置入所者に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Bに該当するものとみなして所定額を算定する。

2　入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2　入所時特別支援加算　22,300円

注　新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)に，所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算　21,800円

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，指定施設支援基準第4章第2節の規定より当該指定知的障害者通勤寮に置くべき従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中1回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後1回を限度として所定額を加算する。

第4　心身障害者福祉協会法に規定する福祉施設における指定施設支援

1　心身障害者福祉協会福祉施設支援費(1月につき)

ア　区分A　253,800円

イ　区分B　226,600円

ウ　区分C　197,700円

注

1　心身障害者福祉協会法(昭和45年法律第44号)に規定する福祉施設(注3において「福祉施設」という。)において，指定施設支援を行った場合に，入所者の知的障害程度区分に応じて，それぞれ所定額を算定する。ただし，福祉施設旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(平成14年厚生労働省令第83号)附則第4条第1項に規定する福祉施設旧措置入所者をいう。注2において同じ。)に対し，指定施設支援を行った場合は，当該入所者を区分Aに該当するものとみなして所定額を算定する。

2　区分Aに該当する者であって，重複障害者である入所者に対して，重度重複障害者加算として，入所による指定施設支援を行った場合は，1月につき31,100円を，通所による指定施設支援を行った場合は，1月について10,300円を所定額に加算する。

3　別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て，指定施設支援を行った場合は，当該入所者の知的障害程度区分に応じ，1月につき次に掲げる額を所定額に加算する。

ア　区分A　147,200円

イ　区分B　173,500円

ウ　区分C　223,000円

4　入所者が病院又は診療所への入院を要した場合は，入院期間中所定額の100分の80に相当する額を算定する。

2　入所時特別支援加算　22,300円

注　新たに入所者を受け入れた場合，入所時特別支援加算として，入所した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)に，所定額を加算する。

3　退所時特別支援加算　21,800円

注　入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って，福祉施設の従業者のいずれかの職種の者が，当該入所者に対して退所後の生活について相談援助を行い，かつ，当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して退所後の知的障害者居宅支援その他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助及び連絡調整を行った場合に，入所中1回を限度として所定額を加算し，入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し，当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に，退所後1回を限度として所定額を加算する。

4　自活訓練加算(1月につき)

ア　自活訓練加算(Ⅰ)　115,200円

イ　自活訓練加算(Ⅱ)　145,500円

注

1　心身障害者福祉協会の理事長の意見に基づき，6月間の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると町長が認めた入所者に対し，別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出て，別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練(注2及び注3において「自活訓練」という。)を行った場合に，当該入所者1人につき6月間を限度として所定額を加算する。

2　アについては，イ以外の場合に，イについては，自活訓練を行うための居室を，それ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって，当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに，それぞれ所定額を加算する。

3　同一の入所者について，同一の施設支給決定期間中1回(さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる入所者にあっては，2回)を限度として加算する。

知的障害者施設訓練等支援費利用者負担額(利用者本人分)

知的障害者施設訓練等支援費利用者負担額(扶養義務者分)