(目的)

第1条　湧水町精神障害者地域生活援助事業(以下「事業」という。)は，地域において精神障害者グループホーム(共同生活を営む障害者に対し，食事の世話等の生活援助体制を整えた形態。以下「グループホーム」という。)での生活を望む精神障害者に対し，日常生活における援助等を行うことにより，精神障害者の自立生活を助長することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，町とし，その責任の下にサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は，適切な事業実施が可能であると認められる非営利法人とする。

(運営主体の指定等)

第4条　運営主体の指定を受けようとする者は，精神障害者地域生活援助事業指定申請書(第1号様式)に町長が必要と認める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(運営主体の指定に係る事項の変更等)

第5条　運営主体は，指定に係る事項を変更しようとするときは，精神障害者地域生活援助事業変更承認申請書(第3号様式)を町長に提出し，その承認を得なければならない。

(利用対象者)

第6条　グループホームの利用対象者は，精神障害者であって，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(グループホームの要件)

第7条　グループホームは，次の基準による。

(グループホームの運営)

第8条　運営主体は，次の業務を行うものとする。

(利用の手続)

第9条　運営主体は，あらかじめ入居申込者又はその家族に対し，利用の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，利用開始について入居申込者の同意を得て，医師の意見書(第7号様式)を添付し書面によって契約を締結する。

(届出)

第10条　運営主体は，入居の開始に際し，前項に規定する医師の意見書の写しを添えて，速やかに入居する者の住所を有する町長に開始の精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(第8号様式)を提出するものとする。

第11条　運営主体は，入居の終了に際し，速やかに入居する者の住所を有する町長に精神障害者地域生活援助事業利用者退去報告書(第9号様式)を提出するものとする。

(帳簿の整備等)

第12条　町長は，この事業を行うために必要な帳簿を整備し，5年間保存するものとする。

(秘密の遵守)

第13条　運営主体は，入居者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(入居者及び世話人の費用負担)

第14条　家賃，飲食物費，光熱水費及びその他共通経費については，入居者及び世話人がそれぞれ負担するものとする。

(費用の補助)

第15条　町長は，事業に要する費用を補助するものとする。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか，この告示の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。