2　町は，湧水町社会福祉協議会，社会福祉法人，医療法人等に補助することにより事業を実施することができるものとする。また，町は，利用者，便宜の内容及び費用負担区分の決定を除き，この事業の一部を地方公共団体，昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号大臣官房老人保健福祉部長，社会局長連名通知による「在宅介護サービスガイドライン」の内容を満たす民間事業者等及び別に定める介護福祉士に委託することができるものとする。

2　この事業を運営しようとする者は，精神障害者居宅介護等事業指定申請書(第1号様式)を町長に提出し，あらかじめその指定を受けること。

3　町長は，申請者の事業実施能力を十分審査して，指定書(第2号様式)により指定するものとする。

4　運営主体は，所在地の変更をしようとするときは，あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(第3号様式)を提出し，承認書(第4号様式)により町長の承認を受けなければならない。また，所在地以外の事項について変更又は廃止しようとするときは，あらかじめ精神障害者居宅介護等事業変更(廃止)届(第5号様式)を町長に届け出るものとする。

2　町長は，申込みがあった場合には，この告示を基にその必要性を検討し，できる限り，速やかに便宜の供与の要否を決定するものとする。なお，便宜の供与の要否決定に当たっては，手帳又は精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けていることを証する書類の所持，主治医の有無，利用者の同意を得て主治医の意見を求めること等により，病状の安定及び定期的な通院について確認することとする。

3　町長は，当該精神障害者の身体の状況及びその置かれている環境を十分に勘案して，利用者に対するホームヘルパー派遣回数，時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。)及び供与される便宜の内容並びに費用負担区分を決定するものとする。

4　町長は，利用者等の利便を図るため，運営主体を経由してホームヘルパーの派遣の申込みを受理することができる。

5　町長は，便宜を供与する決定をしたときは，利用者に対し精神障害者居宅介護等利用者証(第6号様式)を交付するものとし，利用者等はこれ運営主体に提示して利用に関する手続を行う。

6　運営主体は，便宜の供与の開始に際し，あらかじめ，利用者等に対し，当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用者の同意を得て，便宜の供与の契約を締結するものとする(委託で事業を行う場合は，町長名で行う。)。また，便宜の供与に当たっては，利用者等の多様なニーズに応じて，時間外，休日，夜間等における対応及び派遣体制について配慮するものとする。

7　町長は，利用者について，定期的に便宜の供与の継続の要否について見直しを行うこととする。

2　町長は，別表の基準により便宜の供与を行った時間数に応じて，利用料を月額で決定するものとする。

3　利用者等は，町長が決定した費用を負担するものとする。

2　ホームヘルパーは，その業務を行うに当たっては，利用者の人格を尊重してこれを行うとともに，利用者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならないこととする。

3　ホームヘルパーは，対象世帯を訪問するごとに原則として利用者の確認を受けるものとする。

4　ホームヘルパーは，便宜供与開始時その他必要な場合には，保健師等が行う訪問指導と連携するものとする。

5　ホームヘルパーは現に介護等を行っている時に，利用者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合には，速やかに町及び主治医等の医療機関に報告するものとする。この場合において，町は，速やかに関係機関への連絡を行うとともに必要な措置を講ずるものとする。

6　ホームヘルパーは，対象世帯を訪問するごとに訪問記録を作成することとし，運営主体はこれを定期的に町に提出するものとする。

7　町は，この事業の実施について，地域住民に対して広報誌等を通じて周知を図るものとする。

8　町は，業務の適正な実施を図るため，委託先及び補助先が行う業務の内容を定期的に調査し，必要な措置を講ずるものとする。

9　町は，この事業を行うため，ケース記録，便宜供与決定調書，利用者等負担金収納簿その他必要な帳簿を整備し，5年間保存するものとする。

10　運営主体は，この事業に係る経理と他の事業に係る経理とを明確に区分するとともに，ケース記録等の帳簿を整備し，5年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，合併前の吉松町精神障害者居宅介護等事業運営要綱(平成14年吉松町訓令第6号)又は栗野町精神障害者居宅介護等事業実施要綱(平成14年栗野町訓令第9号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。