(目的)

第1条　この告示は，本町に居住するひとり暮らし老人，身体障害者等に対し緊急通報装置を貸与し，緊急時の連絡体制を整備することにより，急病，災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　緊急通報体制等を整備するため，次の各号の事業を行う。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は，次に掲げる者とする。

(緊急通報装置の性能)

第4条　対象者が身に付けることが可能で，ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に協力員等に通報することが可能な機器等とする。

(事業実施の留意点)

第5条　町長は，緊急通報装置の給付等を行うに当たっては，次に掲げる対象者の支援体制の整備を行うものとする。

(貸与の申請)

第6条　緊急通報装置の貸与を希望する者は，緊急通報装置貸与申請書(第1号様式)により町長に申請するものとする。

(貸与の決定等)

第7条　町長は，前条の緊急通報装置貸与申請書及び緊急通報装置貸与調査書の内容を審査の上，緊急通報装置の貸与を行うか否かについて決定するものとする。

(緊急通報装置の貸与の実施)

第8条　緊急通報装置の貸与は，貸与を希望する者と貸借契約を締結してこれを行うものとする。

(緊急通報装置の管理)

第9条　緊急通報装置の貸与を受けた者は，当該装置を貸与の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保等に供してはならない。また，緊急通報装置を損傷し，又は滅失した場合は，町長に報告しなければならない。

(貸与台帳の整備)

第10条　町長は，緊急通報装置の貸与の状況を明確にするため緊急通報装置貸与台帳(第5号様式)を備えるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，緊急通報装置の貸与に関し必要な事項は，町長が別に定める。