(目的)

第1条　この事業は，在宅のひとり暮らし高齢者等のうち，基本的生活習慣が欠如しているなどのため在宅での自立した生活に不安のある者を，養護老人ホーム，高齢者生活福祉センター，軽費老人ホームの空き部屋等に一時的に宿泊させ，生活習慣等の指導を行うとともに，体調調整を図り，もってこれらの高齢者等の福祉の向上及び要介護状態への進行の予防を図ることを目的とする。

(運営の委託)

第2条　町長は，利用対象者，サービス内容及び利用料の決定を除き，この事業の運営を適切に実施できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は，前条により委託した社会福祉法人等の施設とする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は，「地域ケア会議」において，この事業によるサービスを受けることが必要と判断された次に掲げる者とする。

(利用期間)

第5条　利用期間は，原則として7日以内とする。ただし，町長が必要と認めた場合には，必要最小限の範囲で利用期間の延長をすることができる。

(利用申請)

第6条　この事業によるサービスを利用しようとする者は，生活指導型ショートステイ利用(延長)申請書(第1号様式)により町長に申請しなければならない。

(決定及び登録)

第7条　町長は，前条の規定による申請があったときは，その必要性を地域ケア会議において検討した上で，速やかに利用の可否を決定する。この場合においては，要介護認定の結果及び生活指導型ショートステイ利用判定審査票(第2号様式)を活用するとともに，必要に応じて民生委員の意見を徴するものとする。

(利用期間の延長)

第8条　利用期間の延長を必要とする者は，生活指導型ショートステイ利用(延長)申請書(第1号様式)を町長に提出するものとする。

(報告)

第9条　実施施設の長は，サービスの提供を完了したときは，遅滞なく生活指導型ショートステイの実績を町長に報告するものとする。

(利用料等)

第10条　利用者は，次に掲げる利用料を負担し，委託先に直接納入するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。