○湧水町高齢者等住宅改造費助成補助金交付要綱

平成17年3月22日

告示第37号

(目的)

第1条 この告示は,高齢者等の在宅での生活を支援するため,在宅の要援護高齢者及び重度身体障害者(以下「要援護高齢者等」という。)がいる世帯に対し,住宅改造に必要な経費を助成することにより,要援護高齢者等の自立促進及び寝たきり防止並びに介護者の負担の軽減を図ることを目的とする。

2 助成金の交付については,湧水町補助金等交付規則(平成17年湧水町規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は,湧水町とする。

(助成対象世帯)

第3条 この事業の助成対象世帯は,次の第1号又は第2号のいずれかに該当し,かつ,第3号及び第4号のいずれにも該当する世帯であって,町長が住宅改造の必要があると認めた世帯とする。

(1) 介護保険の要介護認定において要支援又は要介護の認定を受けた者が属する世帯

(2) 身体障害者手帳の交付を受けている者であって,障害等級1級又は2級のものの属する世帯

(3) 生計中心者の前年の課税所得金額が33万円以下の世帯

(4) 原則として,この事業による助成を受けたことがない世帯

(助成対象経費)

第4条 この事業による助成の対象となる経費は,要援護高齢者等又はその介護者の日常生活の利便及び安全を図るため,既存の居室,浴室,洗面所,台所,便所,玄関,廊下その他特に必要と認められる住宅の設備,構造等を,その要援護高齢者等の身体の状況に適応するように改造するために要する経費とする。ただし,当該経費について,介護保険又は身体障害者日常生活用具給付等事業により支給される住宅改修費があるときは,当該経費から当該住宅改修費の額を差し引いた額を助成の対象とする。

2 新築及び増築は,助成の対象としない。ただし,改造を行うに当たり,増築を行うことがやむを得ないと町長が認める場合は,この限りでない。

(助成額)

第5条 助成の額は,1世帯につき80万円と助成対象経費とのいずれか低い額に3分の2を乗じて算出した額を助成する。

(申請手続等)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は,高齢者等住宅改造推進事業助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 見積書の写し

(2) 改造箇所の図面及び現況写真

(3) 生計中心者の前年の課税所得金額を証明する書類

(4) 住宅改造に係る家主の承諾書(借家又は借間の改造を行う場合のみ)

(5) 介護保険証又は身体障害者手帳の写し

2 町長は,前項による申請があったときは,地域ケア会議等に意見を求め,その意見をもとに助成の可否を決定し,その結果を申請者に通知するものとする。

3 前項により町長から意見を求められた地域ケア会議等は,要援護高齢者等の身体状況,住宅状況等を実地調査し,検討の上,町長に意見書を提出するものとする。

(施工等)

第7条 改造工事は,原則として,町長からの助成決定の通知を受けた後に施行しなければならない。

2 前項の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は,改造の内容を変更(軽微な変更を除く。)し,又は改造を廃止しようとするときは,あらかじめ,高齢者等住宅改造推進事業助成金変更等申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて,町長に申請し,その承認を受けなければならない。

(1) 見積書の写し(変更の場合のみ)

(2) 改造箇所の図面及び写真(変更の場合のみ)

3 助成決定者は,住宅の改造工事が完了したときは,高齢者等住宅改造推進事業助成金実績報告書(第3号様式)に次に掲げる書類を添えて,速やかに町長に提出しなければならない。

(1) 請求書の写し

(2) 改造箇所の写真

(助成額の確定等)

第8条 町長は,助成決定者から実績報告書の提出があったときは,地域ケア会議等に工事内容の実地検査を依頼し,その結果に基づき助成額を確定し,助成決定者に通知するものとする。

2 町長は,助成決定者から前項の助成額の確定通知に基づき,助成金の請求があったときは,当該助成金を支払うものとする。この場合において,助成金は,必要に応じ,施工業者に直接支払うことができるものとする。

(助成決定の取消し)

第9条 町長は,助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは,助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他の行為により助成決定を受けたとき。

(2) 助成金をこの事業の目的以外のことに流用したとき。

(3) その他法令又はこの要領に違反したとき。

2 町長は,前項により助成の決定を取り消した場合において,既に助成決定者が助成金の交付を受けているときは,助成決定者に対し,助成金を返還させることができる。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の吉松町高齢者等住宅改造費助成補助金交付要綱(平成12年吉松町訓令第12号)又は栗野町高齢者等住宅改造推進事業実施要綱(平成14年栗野町訓令第12号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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湧水町高齢者等住宅改造費助成補助金交付要綱

平成17年3月22日 告示第37号

(平成17年3月22日施行)