湧水町老人福祉法施行細則

○湧水町老人福祉法施行細則

平成17年3月22日

規則第84号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　福祉の措置(第3条―第11条)

第3章　費用(第12条―第18条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については，法，老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「施行令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は，法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については老人措置台帳(第1号様式)を作成し，常に，その記載事項について整理しておくものとする。

2　町長は，次に掲げる書類を作成し，常に，その記載事項について整理しておくものとする。

(1)　ケース番号登載簿(第2号様式)

(2)　面接(通告)記録票(第3号様式)

(3)　措置費支弁台帳(第4号様式)

(4)　養護受託申出書受理簿(第5号様式)

(5)　養護受託者登録簿(第6号様式)

(6)　養護受託者台帳(第7号様式)

第2章　福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条　町長は，法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始し，又は変更したときは，それぞれ在宅被措置者に対し，その内容を通知するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　町長は，法第11条第1項の措置を開始し，又は変更をしたとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は，措置開始(変更)決定通知書(第8号様式)により，措置の廃止又は停止を行ったときは，措置廃止(停止)決定通知書(第9号様式)により，それぞれ施設等被措置者に対し通知するものとする。

(養護受託申出書)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は，養護受託申出書(第10号様式)によらなければならない。

2　町長は，前項の規定による養護受託申出書の提出を受けたときは，申出者を養護受託者とすることについて審査を行い，適否を決定し，養護受託者決定(却下)通知書(第11号様式)により，その決定の内容を当該申出者に通知するものとする。この場合において，養護受託者として適当と認めた者については，養護受託者登録簿に登録するものとする。

(入所依頼書等)

第6条　町長は，法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは，入所依頼(委託)書(第12号様式)により，養護受託者に老人の養護を委託するときは，養護委託書(第13号様式)により，それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

2　前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた老人ホームの長又は養護受託者は，入所受諾(不承諾)書(第14号様式)又は養護受諾(不承諾)書(第15号様式)により，入所若しくは養護を実施する旨又はこれを実施することができない旨を町長に対して通知しなければならない。

3　町長は，施設等被措置者の措置を廃止するときは，入所(委託)解除通知書(第16号様式)により，養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは，養護委託解除通知書(第17号様式)により，それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対し通知するものとする。

4　第1項及び前項の規定は，措置の変更を行った場合に準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条　町長は，法第11条第2項の規定により老人ホームの長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは，葬祭依頼書(第18号様式)により，当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

2　前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は，葬祭受諾(不承諾)書(第19号様式)により，葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を町長に通知しなければならない。

(要措置者の通告等)

第8条　民生委員その他の者は，法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは，町長にその旨を通告しなければならない。この場合において，町長は，当該措置を要すると認められる者が他の市町村長の管轄に属する者であるときは，当該他の市町村長にこれを通報するものとする。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は，毎月分の措置費について，その月の7日までに，措置費請求書(第20号様式)により，当該措置を採った町長に請求しなければならない。

2　町長は，前項の措置費請求書を受理したときは，これを審査し，速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付するものとする。

(措置費精算)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は，毎月分の措置費について，翌月の7日までに，翌月分の請求書(3月分の措置費については，措置費精算書)により精算しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は，被措置者状況変更届(第21号様式)によらなければならない。

第3章　費用

(費用の徴収)

第12条　町長は，法第11条第1項の規定による措置(以下「養護の措置」という。)をとったときは，被措置者及びその主たる扶養義務者から，その負担能力に応じて，当該養護の措置に要する費用の全部又は一部(以下単に「費用」という。)を月額により徴収する。

2　前項の規定にかかわらず，同一の者を主たる扶養義務者とする2人以上の者が同時に被措置者となっている月においては，当該被措置者のうち1人の者を除く者に係る費用は，当該被措置者のみから徴収するものとする。この場合において，被措置者のうち1人の者は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める者とする。

(1)　被措置者のうち1人の者が他の者より早く被措置者となったとき。当該他の者より早く被措置者となった者

(2)　被措置者のうち一部の者(2人以上とする。)が，他の者より早く，かつ，同時に被措置者となったとき。当該他の者より早く被措置者のなった者のうち，これらの者が被措置者となった月に係る次条第2項に規定する主たる扶養義務者から徴収する費用の月額が最も低くなることとなる場合の被措置者

(3)　被措置者全員が同時に被措置者となったとき。これらの者が被措置者となった月に係る次条第2項に規定する主たる扶養義務者から徴収する費用の月額が最も低くなることとなる場合の被措置者

(費用の月額)

第13条　被措置者から徴収する費用の月額は，次の各号に掲げる被措置者の区分に応じ当該各号に定める額(養護の措置がその月の中途において開始され，又は廃止された月については，その額を日割り計算して得た額)とする。

(1)　被措置者のうち養護老人ホーム入所者又は養護受託者に委託した者　別表第1によるその者に係る徴収基準額(以下この項において「基準額」という。)と同額

(2)　被措置者のうち特別養護老人ホームの入所者　当該措置に要する費用の額から法第21条の2の規定に基づき，町が支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができるものでない場合には，これに相当する額)を除いた額(ただし，その額を徴収することとした場合に本人が生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護の適用を受けることとなる場合にあっては，その額は無料)

2　前項第1号に規定する被措置者の主たる扶養義務者から徴収する費用の月額は，別表第2に掲げるとおりとする。

3　養護の措置が月の中途において開始され，又は廃止された被措置者に係る当該月の当該被措置者及びその主たる扶養義務者から徴収する費用の月額は，次の算式により算定した額(その額に円未満の端数が生じたときは，当該端数を切り捨てた額)とする。

徴収基準額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)

(徴収額の通知)

第14条　町長は，養護の措置を採ったときは，被措置者及びその主たる扶養義務者に対して，それらの者から徴収する費用の月額(以下「徴収額」という。)を被措置者にあっては老人ホーム等費用徴収額(変更)決定通知書(第22号様式)，主たる扶養義務者にあっては法第28条の規定による費用の徴収額(変更)決定通知書(第23号様式)により通知するものとする。

(徴収の方法)

第15条　費用は，毎月納入通知書により徴収する。

2　費用徴収額の納入期限は，毎月の末日とする。月の途中において養護の措置を受けた場合は，当該月の翌日の末日とする。

(徴収額の減免)

第16条　町長は，被措置者又はその主たる扶養義務者が災害その他のやむを得ない理由により費用を納入することが困難であると認めるときは，徴収額を減額し，又は免除することがある。

2　徴収額の減額又は減免の申請をしようとする者は，老人ホーム等費用徴収額減額(免除)申請書(第24号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は，前項の申請があったときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要な調査を行い，徴収額の減額又は免除を行う否かを決定し，その内容を当該申請をした者に通知する。

(収入等に係る申告)

第17条　被措置者は，毎年5月末日(養護の措置が開始された年にあっては，当該養護の措置が開始された日の翌日から起算して7日を経過する日)までに，前年中の収入及び必要経費の額を町長に申告しなければならない。

2　前項の規定による申告は，収入申告書に収入及び必要経費の額を証明する書類を添えて行うものとする。

3　町長は，被措置者のうち，第1項の規定による申告の行為を自らすることができないと認められる者については，職員に当該被措置者に係る収入及び必要経費の額の調査並びに収入調査書の作成を行わせるものとし，当該調査に係る被措置者は，収入調査書の作成が行われたときに第1項の規定による申告を行ったものとみなす。

(調査)

第18条　町長は，必要があると認めるときは，随時，徴収額の適否を判断するための調査を行う。

(徴収額の変更)

第19条　町長は，第16条第1項の規定による申告の審査及び前条の調査の結果，その者に係る徴収額の変更を必要とする者があるときは，その者に係る徴収額を変更し，その旨を，その者に通知するものとする。

附則

(施行期日)

1　この規則は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに，合併前の老人福祉法施行細則(平成5年吉松町規則第12号)又は栗野町老人福祉法施行細則(平成8年栗野町規則第7号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附則(令和4年2月1日規則第3号)

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)


対象収入による階層区分		徴収基準額(月額)
1	0円から270,000円まで	0円
2	270,001円から280,000円まで	1,000
3	280,001円から300,000円まで	1,800
4	300,001円から320,000円まで	3,400
5	320,001円から340,000円まで	4,700
6	340,001円から360,000円まで	5,800
7	360,001円から380,000円まで	7,500
8	380,001円から400,000円まで	9,100
9	400,001円から420,000円まで	10,800
10	420,001円から440,000円まで	12,500
11	440,001円から460,000円まで	14,100
12	460,001円から480,000円まで	15,800
13	480,001円から500,000円まで	17,500
14	500,001円から520,000円まで	19,100
15	520,001円から540,000円まで	20,800
16	540,001円から560,000円まで	22,500
17	560,001円から580,000円まで	24,100
18	580,001円から600,000円まで	25,800
19	600,001円から640,000円まで	27,500
20	640,001円から680,000円まで	30,800
21	680,001円から720,000円まで	34,100
22	720,001円から760,000円まで	37,500
23	760,001円から800,000円まで	39,800
24	800,001円から840,000円まで	41,800
25	840,001円から880,000円まで	43,800
26	880,001円から920,000円まで	45,800
27	920,001円から960,000円まで	47,800
28	960,001円から1,000,000円まで	49,800
29	1,000,001円から1,040,000円まで	51,800
30	1,040,001円から1,080,000円まで	54,400
31	1,080,001円から1,120,000円まで	57,100
32	1,120,001円から1,160,000円まで	59,800
33	1,160,001円から1,200,000円まで	62,400
34	1,200,001円から1,260,000円まで	65,100
35	1,260,001円から1,320,000円まで	69,100
36	1,320,001円から1,380,000円まで	73,100
37	1,380,001円から1,440,000円まで	77,100
38	1,440,001円から1,500,000円まで	81,100
39	1,500,001円以上	150万円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て)
備考：上表にかかわらず，当分の間140,000円を当該費用徴収基準額の上限とする。

注

1　この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2に同じ。)から，租税，社会保険料，医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2　養護老人ホームの3人部屋入居者については，費用徴収基準額から10パーセント，4人部屋入居者については20パーセント，5人及び6人部屋入居者については30パーセント，7人部屋以上の大部屋入居者については40パーセントをそれぞれ減額した額を費用徴収基準額とする。この場合，その額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額とする。

3　徴収基準額が，その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には，この表にかかわらず当該支弁額とする。

別表第2(第13条関係)


税額等による階層区分			徴収額(月額)
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)	4,500
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって，その税額の年額区分が次の額であるもの	30,000円以下	9,000
D2		30,001円から80,000円まで	13,500
D3		80,001円から140,000円まで	18,700
D4		140,001円から280,000円まで	29,000
D5		280,001円から500,000円まで	41,200
D6		500,001円から800,000円まで	54,200
D7		800,001円から1,160,000円まで	68,700
D8		1,160,001円から1,650,000円まで	85,000
D9		1,650,001円から2,260,000円まで	102,900
D10		2,260,001円から3,000,000円まで	122,500
D11		3,000,001円から3,960,000円まで	143,800
D12		3,960,001円から5,030,000円まで	166,600
D13		5,030,001円から6,270,000円まで	191,200
D14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

注

1　この表のC1階層における「均等割の額」とは，地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい，C2階層における「所得割の額」とは，同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には，同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお，同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には，その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　この表のD1階層からD14階層までにおける「所得税の額」とは，所得税法(昭和40年法律第33号)，経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)，租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免，徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし，所得税額を計算する場合には，次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項及び第95条第1項から第3項まで

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても，この表に示す徴収額のみで算定するものであること。

4　徴収額が，その月における被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には，当該被措置者に係る費用徴収基準額を控除した残額)を超える場合には，この表にかかわらず当該支弁額とする。

5　主たる扶養義務者が，他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には，この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

第1号様式(第2条関係)