(趣旨)

第1条　この告示は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の7の規定に基づき，放課後児童健全育成事業を実施するについて必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条　町長は，放課後児童健全育成事業として，次に掲げる事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(事業の運営)

第3条　事業の実施主体は，湧水町とする。ただし，町長は，事業の運営については，社会福祉法人等に委託できるものとする。

(事業の実施日)

第4条　事業を実施する日は，次に掲げる日以外の日とする。ただし，町長が特に必要があると認めるときは，これを変更することができる。

(事業の実施時間)

第5条　事業の実施時間は，午後2時00分から午後6時00分までとする。ただし，土曜日及び湧水町立学校管理規則(平成17年教育委員会規則第6号)第59条に規定する学年始休業日，夏季休業日，冬季休業日及び学年末休業日は，午前8時00分から午後6時00分までとする。

(対象児童)

第6条　事業を利用することができる児童は，本町に住所を有する小学校1年生から6年生までの児童で，その保護者が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の利用の申請)

第7条　事業の利用を希望する児童の保護者は，放課後児童健全育成事業利用承認申請書(第1号様式。以下「利用承認申請書」という。)を，町長に提出しなければならない。

(事業の利用の承認)

第8条　町長は，前条の規定により提出された利用承認申請書に係る児童が，第6条に定める要件に該当する児童であると認めるときは，事業の利用を承認し，放課後児童健全育成事業利用承認書(第2号様式)により，保護者に通知するものとする。

(事業の利用の不承認)

第9条　町長は，事業の利用を希望する児童が次の各号のいずれかに該当するときは，事業の利用を承認しないことができる。

(事業の利用承認の取消等)

第10条　町長は，第8条の規定による事業の利用の承認を受けた児童(以下「利用児童」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは，事業の利用を停止させ，又は事業の利用の承認を取り消すことができる。

(事業の利用の辞退)

第11条　利用児童の保護者は，事業の利用を辞退しようとするときは，放課後児童健全育成事業利用辞退届(第5号様式)により町長に届け出なければならない。

(損害賠償義務)

第12条　利用児童が施設の設備その他の物件を損傷し，汚損し，又は滅失させたときは，当該利用児童の保護者は，これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。