(設置)

第1条　農村婦人の自主的活動を促し，地域住民の連帯意識を高め，生活改善及び健康増進を助長し，地域社会における役割並びに資質の向上を図ることを目的として，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき，湧水町吉松生活改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　湧水町吉松生活改善センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　湧水町吉松生活改善センター(以下「吉松生活改善センター」という。)は，町長が管理する。

(使用の許可)

第4条　吉松生活改善センターを使用しようとするものは，あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第5条　町長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，吉松生活改善センターの使用を許可しないことができる。

(使用料)

第6条　吉松生活改善センターの使用許可を受けた者は，別表の使用料金をその使用が終わった後の現に使用した時間当たり又は工程当たりにより，使用当日に納入しなければならない。ただし，町長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りでない。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は，還付しない。ただし，町長において相当な理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(特別施設の設置等)

第8条　使用者は，その使用に当たって特別の設備を設け，又は特殊物件を搬入しようとするときは，あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第9条　使用者又は特別施設の設置者(以下「使用者等」という。)は，吉松生活改善センターを許可以外の目的に使用し，その一部若しくは全部を転貸し，又はその使用する権利を譲渡してはならない。

(使用許可の取消等)

第10条　町長は，次に該当するときは，その使用許可の条件を変更し，又は使用を停止し，若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者等は，その使用を終わったとき又は使用を停止させられたとき若しくは使用の許可を取り消されたときは，直ちにその使用場所を原状に回復し返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　使用者等は，その使用により建物又は附属施設，備品等を損傷し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　吉松生活改善センターの管理は，地方自治法第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　前条の規定により吉松生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合において，当該指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第15条　第13条の規定により吉松生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合における管理を行う期間は，指定を受けた日から起算して5年間とする。ただし，再指定を妨げない。

(指定管理者による管理を行う場合の読替え)

第16条　第3条，第4条，第5条，第6条第1項，第7条，第8条及び第10条の規定は，第13条の規定により吉松生活改善センターの管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において，第3条，第4条，第5条，第6条第1項，第7条，第8条及び第10条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。