(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき，他の条例において定めがあるものを除くほか，町が施行する事業に係る分担金の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「事業」とは，次に掲げる事業をいう。

(分担金の徴収)

第3条　分担金は，前条に掲げる事業について特に利益を受ける者(以下「納入義務者」という。)から受益の限度においてこれを徴収する。

(徴収すべき分担金の負担割合)

第4条　事業の施行により徴収すべき分担金の負担割合は，別表のとおりとする。

(分担金の徴収方法)

第5条　分担金は，納入通知書によってこれを徴収する。

(分担金の納期)

第6条　分担金の納期は，納入通知書に定められた期日までに納入しなければならない。

(分担金の減免)

第7条　天災その他町長が必要と認めるときは，分担金の徴収を猶予し，又はその額の一部若しくは全部を減額し，若しくは免除することができる。

(異議の申立て)

第8条　納入義務者が徴収について不服があるときは，その通知を受けた日から30日以内に町長に異議の申立てができる。

(延滞金)

第9条　町長は，受益者が第6条の納入通知書に定められた期日までに分担金を納付しないときは，湧水町債権管理条例(平成27年湧水町条例第33号)の例により当該受益者から延滞金を徴収する。

(滞納処分)

第10条　前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までに納入しない場合は，地方税法(昭和25年法律第226号)の滞納処分の例により処分しなければならない。

(分担金の精算)

第11条　町長は，当該事業が完了後又は毎年度，分担金の精算をしなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。