(趣旨)

第1条　この規則は，法令その他別に定めるもののほか，町の財務に関する事務(契約，公有財産及び基金に関する事務を除く。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　町長は，毎年度予算の編成方針を定め，前年度の12月10日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課等の長は，前条の規定による予算の編成方針に基づき，その所掌事務に係る予算見積書(第16号様式)を作成し，前年度の1月20日までに企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の作成及び決定)

第5条　企画財政課長は，前条の規定により提出された予算見積書の内容を検討し，必要な調整を行い，予算を作成し，町長の決定を受けなければならない。

(予算の議会提出)

第6条　町長は，前条の決定に基づき，予算書(第17号様式)を議会に提出するものとする。この場合においては，次に掲げる書類を添付するものとする。

(補正予算)

第7条　課等の長は，予算の調製後に生じた理由により既定の予算に追加その他の変更の必要を生じた場合は，補正予算見積書(第23号様式)を作成しなければならない。

(予算の通知)

第8条　町長は，予算が成立したときは，課等の長に対し，直ちに，これを通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は，町長が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし，歳出予算に係る節の区分については施行規則別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第10条　課等の長は，各四半期ごとに歳入歳出予算執行計画書(第24号様式)を作成し，その開始前に企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　企画財政課長は，前条第2項及び第4項の決定に基づき，課等の長に対し，歳出予算配当通知書(第26号様式)により，その執行すべき歳出予算の配当を行うものとする。この場合において，職員手当のうち時間外勤務手当及び需用費のうち食糧費は，細節を設けて配当するものとする。

(繰越明許費)

第12条　課等の長は，法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰り越すときは，毎年度3月31日までに明許繰越予定額調書(第28号様式)を作成し，町長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第13条　課等の長は，法第220条第3項ただし書の規定により年度内に支出負担行為をし，避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかった経費の金額を繰り越す必要がある場合は，その理由，金額等を事故繰越し予定額調書(第30号様式)により作成し，毎年度3月31日までに町長の承認を受けなければならない。

(継続費)

第14条　課等の長は，継続費の支出残額を継続期間中翌年度に繰り越して使用しようとするときは，毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書(第32号様式)を作成し，町長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は，法第220条第2項の規定に基づき歳出予算の各項の経費の金額を流用する場合は，流用伝票(第6号様式)を作成し，町長の承認を受けるとともに，それぞれの該当科目に随時整理するものとする。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は，予見することのできなかった歳出予算外の支出又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため，予備費の充用を必要とする場合は，充用伝票(第7号様式)を作成し，町長の承認を受けるとともに，それぞれの該当科目に随時整理するものとする。

(会計管理者への送付)

第17条　町長は，予算が成立したとき，歳出予算を配当したとき，翌年度への繰越明許費繰越計算書，事故繰越し繰越計算書及び継続逓次繰越計算書を調製したとき，歳出予算を流用したとき並びに予備費を充用したときは，その写しを，直ちに会計管理者へ送付するものとする。

(会計管理者の帳票の整理)

第18条　会計管理者は，歳入歳出予算，歳出予算の配当，歳出予算の流用又は予備費充用の写しの送付を受けたときは，それぞれの該当科目に随時整理するものとする。

(歳入歳出予算現計表)

第19条　企画財政課長は，歳入歳出予算現計簿(第35号様式)により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

(歳入の調定及び納入の通知)

第20条　収入命令者は，歳入を収入しようとするときは，調定伝票(第1号様式)により調定した後，直ちに納入(税)通知書(第8号様式)により，納入義務者に納入(税)の通知をしなければならない。ただし，納入の通知が不要なもの及び納入(税)通知書により難いものについては，納入の通知を要しない。

(調定の更正又は取消し)

第21条　収入命令者は，法令の規定又は過誤納その他の理由により調定額を変更する必要を生じたときは，その変更額について調定し，又は調定を取り消すものとする。

(収入命令)

第22条　収入命令者は，歳入の調定(調定の更正及び取消しを含む。以下同じ。)をしたときは，調定通知書(第1号様式)により，速やかに会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(納入方法)

第23条　納入義務者は，納入の通知を受けたときは，納入(税)通知書又は納入更正(取消)通知書に現金を添えて，納期限までに指定金融機関等に納入しなければならない。

(直接収納)

第24条　次に掲げる収入については，会計管理者等において直接収納することができる。

(委任出納員等の収納)

第25条　委任出納員等は，収入金を収納しようとするときは，収入金領収書簿冊(第38号様式)を用いるものとする。

(収納金の指定金融機関等への払込み)

第26条　会計管理者等は，現金を直接収納したとき又は引継ぎを受けたときは，遅滞なく指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納整理)

第27条　会計管理者は，指定金融機関から総括日計収支報告書(第41号様式)の送付を受けたとき，又は引継ぎを受けたときは，収入伝票(第2号様式)を作成するとともに，収支日計表(第42号様式)に記載整理し，収入通知書及び証拠書類を収入命令者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第28条　納入義務者が，令第155条の規定による口座振替によって納付しようとするときは，指定金融機関等に対し，納入(税)通知書に口座振替依頼書・自動払込利用申込書を添えて提出しなければならない。

(証券をもってする歳入の納付)

第29条　令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することができる証券は，次の各号に掲げるものであって，その額面が納入金額を超えないもので，その権利の行使のため定められた期間内に支払のため提示又は支払の請求できるものでなければならない。

(証券の取立て及び納付の委託)

第30条　納入義務者が，法第231条の2第5項の規定により，証券の取立て及び取り立てた金銭による納付の委託を行おうとするときは，証券の取立てに費用を要するものにあってはその費用の額に相当する金額を添え，納入(税)通知書とともに会計管理者等に提出しなければならない。

(私人への歳入の徴収又は収納の委託)

第31条　令第158条及び令第158条の2並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは，その旨を告示するとともに，掲示その他の方法により公表しなければならない。委託を取り消したときも，同様とする。

(指定納付受託者による納付)

第31条の2　町長は，法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し，歳入(歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。)を納付させようとするときは，あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。ただし，歳入等の種類及び指定納付受託者が前年度と同一であるときは，この限りではない。

(収納の委託基準)

第31条の3　令第158条の2第1項の規定により，収納の事務を委託することができる者に係る基準は，次のとおりとする。

(歳入金の更正)

第32条　収入命令者は，歳入金について，所属年度，会計区分又は科目に誤りを発見したときは，収入更正伝票(第10号様式)を作成し，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の還付及び充当)

第33条　収入命令者は，誤納若しくは過納となった収入金があるとき，又は誤納若しくは過納となった収入金を充当しようとするときは，還付伝票(第11号様式)を作成し，徴収簿を整理するとともに，還付伝票，還付(充当)通知書(第12号様式)により会計管理者に戻出を命令した上，過誤納金還付通知書(第48号様式)により納入義務者に通知しなければならない。

(督促)

第34条　収入命令者は，納入(税)通知書の指定する納期限に納入しないものがあるときは，滞納金整理簿(第49号様式)に整理し，町税条例及び湧水町債権管理条例(平成27年湧水町条例第33号)により督促状(第50号様式)を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第35条　滞納処分が完了したときは，滞納処分金充当決議書(第51号様式)により充当の手続をとり，充当通知書(第52号様式)により滞納者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第36条　収入命令者は，収入未済額で時効その他の理由により欠損処分しようとするときは，欠損処分調書(第53号様式)に関係書類を添えて，町長の承認を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第37条　収入命令者は，出納閉鎖期限までの収入未済額について，出納閉鎖の翌日これを滞納金整理簿に整理し，翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為)

第38条　法第232条の3の規定による支出負担行為は，町長又は町長の権限の委任を受けた者(以下「支出負担行為担当者」という。)が配当を受けた予算の範囲内において行わなければならない。

(支出の請求)

第39条　債権者が支払を受けようとするときは，請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(支出命令)

第40条　支出命令者は，支出命令をしようとするときは，請求書又は支払額調書に基づき次について精査し，支出命令書(第4号様式)により会計管理者に支出命令を発しなければならない。この場合において支出命令者は，経費の種類によって支出の方法を決定し，支出命令書に表示するものとする。

(現金払)

第41条　会計管理者は，支出命令を適正と認めたときは，小切手又は支払通知書(第56号様式)を正当債権者に交付し，これと引換えに領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第42条　会計管理者は，令第165条第1項の規定により隔地払の方法をもって支払をしようとするときは，指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し，その表面余白に「隔地払」の表示をなし，指定金融機関に送付して支払請求をしなければならない。この場合，債権者に対しては，その旨を通知するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第43条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は，全国銀行内為替制度に加盟する金融機関とする。

(公金振替)

第44条　次に掲げる支出をする場合には，公金振替の方法によるものとする。

(支出済額の整理)

第45条　会計管理者は，指定金融機関から総括日計収支報告書の送付を受けたときは，支出済額を整理しなければならない。

(資金前渡)

第46条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は，次のとおりとする。

(概算払)

第47条　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(前金払)

第48条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は，次のとおりとする。

(公共工事の前金払)

第49条　公共工事の前払金保証事業に関する法津(昭和27年法律第184号。以下本項中「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証がなされた契約金額が300万円(法第2条に規定する公共工事の請負工事にあっては500万円)以上の法第2条に規定する公共工事で，町長が財政経理上支障がないもので適当と認めたものに限り，契約金額の3割(法第2条に規定する公共工事の請負工事にあっては，4割)以内において前金払をすることができる。

(補償金の前金払)

第50条　第48条第5号の規定により建物等の移転のため所有者又は関係人から前金払の請求があった場合は，当該建物等の移転が確実に完了するものと認められたものに限り，建物等移転補償金の7割以内を前金払することができる。

(前払金の返納)

第51条　支出命令者は，前金払を受けた者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，その前金払をした額の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(繰替払)

第52条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は，市場の使用料又は取扱いの手数料と当該市場において売り渡した物品の代金とする。

(部分払)

第53条　町長は，契約者から部分払の請求があったときは，財政上支障がなく適当と認めたときに限り，契約代金の一部を支払うことができる。

(資金前渡等の整理)

第54条　支出命令者は資金前渡，概算払又は前金払による支出を命令したときは，資金前渡・概算払整理簿(第58号様式)により，これを整理しなければならない。

(資金前渡等の精算)

第55条　資金前渡を受けた者は，支払義務発生後，速やかに支払をなし，支払完了後5日以内に資金前渡・概算払精算書(第13号様式)に証拠書類を添えて，支出命令者に提出しなければならない。

(支出事務の委託)

第56条　支出命令者は，令第165条の3の規定に基づき私人に支出事務を委託しようとするときは，契約に基づき資金を交付するものとする。この場合において委託支払資金内訳書(第59号様式)を添えるものとする。

(誤払金等の返納手続)

第57条　支出命令者は，誤払又は過渡しとなった金額を返納させるときは，支出負担行為書を作成し，戻入命令書(第5号様式)により返納命令を発し，返納者に対して返納通知書(第61号様式)を送付するものとする。

(歳出金の更正)

第58条　支出命令者は，歳出金の年度，科目又は会計区分に誤りを発見したときは，支出更正伝票(第9号様式)を作成し，その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(振替収支)

第59条　各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移替えは，収入更正伝票及び支出更正伝票により振替を行わなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第60条　会計管理者は，支出命令を受けた支払金で，出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは，当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付しなければならない。

(指定金融機関等)

第61条　指定金融機関等の名称等は，別に定める。

(繰上充用)

第62条　町長は，令第166条の2の規定により繰上充用を必要とするときは，繰上充用通知書(第62号様式)により会計管理者に対して翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう命令を発するものとする。

(決算の調製)

第63条　会計管理者は，出納閉鎖後，速やかに歳入歳出決算書(第65号様式)を調製し，次に掲げる書類と併せて町長に提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第64条　課等の長は，その所管に属する事業実績その他必要な事項について，出納閉鎖後，速やかに町長へ報告しなければならない。

(分類)

第65条　物品は，備品，消耗品，生産物，原材料及び動物に分類するものとし，その種別に従い整理しなければならない。

(受入れ)

第66条　契約担当者が購入した物品及び備品は，検査完了後，会計管理者等に引き継がなければならない。

(物品出納)

第67条　物品の出納をするときは，次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(交付)

第68条　物品出納命令者は，職員から物品の交付の請求があったときは，その適否を審査した上，会計管理者等に交付を命じなければならない。

(概算交付)

第69条　物品出納命令者は，必要があると認めるときは，常時使用する物品に限り，一定期間の所要数量の概算交付を命ずることができる。

(保管責任者)

第70条　供用物品の保管責任者は，次の者をもって充てる。

(返納)

第71条　物品の交付を受けた職員は，その交付に係る物品が不用又は使用不能となったときは，物品返納命令を受け，物品返納書(第72号様式)又は備品台帳により会計管理者等に現品を返納しなければならない。

(保管転換)

第72条　会計管理者等は，その保管に係る物品を他の会計管理者等に保管転換しようとする場合は，保管転換命令を受け，保管転換調書(第73号様式)又は備品台帳により通知しなければならない。

(有償整理)

第73条　物品を異なる会計の所属に移し，又は異なる会計において使用させるときは，当該会計間において有償として整理するものとする。ただし，町長が有償整理の必要がないと認めるときは，この限りでない。

(保管の原則)

第74条　物品は，町の施設において，良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし，町の施設では，適正な保管をすることができない場合その他特別の理由がある場合は，町以外の施設に保管することを妨げない。

(保管状況の把握)

第75条　会計管理者等は，常に物品の整理に注意し，定期に少なくとも年2回関係帳簿と照合点検し，その状況を記録しなければならない。

(物品の貸付け)

第76条　物品は，貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ，貸し付けることができない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品の指定)

第77条　令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は，次に掲げるものとする。

(不用等の決定)

第78条　令第170条の4の規定により不用等の決定をしようとするときは，次に掲げるものを基準としてするものとする。

第79条から第87条まで　削除

(会計管理者への通知)

第88条　町長は，毎月10日までに前月中における債権の増減及び前月末日現在における現在高を記載した報告書を，会計管理者に送付するものとする。

(出納員の任免)

第89条　町長は，出納員及びその他の会計職員を任免するときは，出納員等任免簿(第75号様式)によるものとする。

(出納時間)

第90条　出納時間は，執務開始時刻から退庁時刻までとする。ただし，特に必要があるときは，この限りでない。

(小口払に係る現金の保管)

第91条　会計管理者は，小口の支払の資金に充てるため，常時42万円を限度として現金を保管することができる。また，委任出納員等にあっては，42万円以内においてその手許に現金を保管することができる。

(印影届)

第92条　収入命令者及び支出命令者は収支命令に関する文書に押印する印影をあらかじめ会計管理者及び指定金融機関に届け出なければならない。

(債権者の印鑑)

第93条　債権者が契約書，請求書，領収書等に用いる印鑑は，同一のものでなければならない。ただし，債権者が亡失その他の理由により改印したときは，印鑑変更届(第76号様式)により届け出なければならない。

(収支月計表等)

第94条　収入命令者は，毎月，節ごとに収入集計表(第77号様式)及び支出集計表(第78号様式)を作成し，収入通知書及び支出負担行為書とともに整理するものとする。

(歳入歳出外現金等の保管)

第95条　会計管理者は，歳入歳出外現金等を受け入れたときは，速やかに指定金融機関等に預金し，又は寄託しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第96条　歳入歳出外現金等の出納は，次の区分によるものとする。

(町に帰属することとなった歳入歳出外現金等の処理)

第97条　収入命令者は，歳入歳出外現金等が町に帰属されることになったときは，直ちに歳入に受け入れなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第98条　歳入歳出外の現金及び有価証券は，次の区分により歳入歳出外現金証券出納簿に口座を設け，整理しなければならない。

(帳簿等の記帳)

第99条　帳簿等の記帳文字中に誤字があるときは，朱線(朱書のときは，黒線)2線を引いて訂正し，担当者が認印しなければならない。

(証拠書類)

第100条　会計管理者は，納入通知書，請求書等又はこれらに添付された収入支出の内容を明らかにする書類等を証拠書類として保管しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第101条　会計管理者は，指定金融機関について，公金の収納及び支払の事務並びに公金の預金の状況を検査しなければならない。