(趣旨)

第1条　本町職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いについては，児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)，児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか，この規則の定めるところによる。

(受給資格者の認定請求)

第2条　法第17条第1項の規定によって読み替えられる法第7条第1項の規定に基づく児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求(法第9条第1項に基づく認定の請求を含む。)は，町長が行う。

第3条　前条の規定により認定した場合は，受給者ごとに児童手当受給者台帳を作成し，保管する。

(届出)

第4条　法及び省令に基づく届出は，第2条の規定と同様とする。

(支払期日)

第5条　法第8条第4項に規定する児童手当の支払日は，当該支払期月の15日とする。ただし，その日が週休日又は休日に当たるときは，その前日を支払日とする。