2　町長等に対し，前項の給料のほか，通勤手当及び期末手当を支給する。

3　通勤手当の額及びその支給方法については，湧水町職員の給与に関する条例(平成17年湧水町条例第42号。以下「一般町職員給与条例」という。)第9条の規定を準用する。

4　期末手当は，6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する町長等に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡した町長等で次に掲げる者以外のものについても同様とする。

5　前項の期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の175を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，在職期間には，以前の町長等としての在職期間並びに一般町職員給与条例の規定の適用を受ける職員(以下「一般町職員」という。)及び議会議員としての在職期間を通算する。

6　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した町長等にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額及びその給料の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

7　第4項の期末手当は，一般町職員の期末手当の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する町長等の期末手当に関する第2条第5項の規定の適用については，同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第1条及び第2条の改正規定(「100分の160」を「100分の145」に改める部分)は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは，その日)から施行する。ただし，第2条の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下次項において「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する湧水町教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定により湧水町教育委員会の委員として在職する間は，第1条の規定による廃止前の教育長の給与等に関する条例の規定，第2条の規定による改正前の湧水町特別職報酬等審議会条例の規定，第3条の規定による改正前の湧水町長等の給与等に関する条例の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は，改正後の湧水町長等の給与等に関する条例第2条第5項及び第6項の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から，令和3年12月に支給された期末手当の額に，同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては，当該退職をした日)における割合167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，令和5年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。