2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は，その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。ただし，法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に該当する降任をする場合は，この限りでない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であっても，その事故が消滅したと認められるときは，速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき町長が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については，別に条例で定める。

2　職員が降任により現に属する職務の級より同一給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか，法第28条第1項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときはその意に反して降給することができるものとし，その手続きは第2条の規定を準用する。

3　前項の規定又は法第28条の2第1項の規定により職員を降格させる場合における号給は，湧水町初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第24条の規定により定める。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは，その取消しの日に，その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の吉松町又は栗野町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち，合併前の吉松町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和55年吉松町条例第15号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年栗野町条例第39号)の規定により休職を命じられた職員については，それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし，その期間は通算する。

3　湧水町職員の給与に関する条例(平成17年湧水町条例第42号。以下「職員給与条例」という。)附則第8項の規定を受ける職員に対する第5条第1項の規定の適用については，当分の間，第5条第1項中「とする」とあるのは，「並びに職員給与条例附則第8項の規定による降給とする」とする。

4　第5条第2項において準用する第2条の規定は，職員給与条例第8項の規定による降給の場合には，適用しない。この場合において，これらの適用を受ける職員には，任命権者がこれらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。