○湧水町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月3日

規則第138号

(趣旨)

第1条 この規則は,湧水町個人情報保護条例(平成17年湧水町条例第200号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委託等を行うに当たっての措置)

第2条 実施機関は,条例第7条第2項に規定する個人情報の取扱いを委託する場合又は指定管理者が公の施設の管理を行う場合には,次に掲げる事項を委託契約書等に明記し,これを遵守させるものとする。ただし,契約等の性質又は目的により該当のない事項については,この限りでない。

(1) 個人情報の取扱責任者に関する事項

(2) 秘密保持及び事故防止に関する事項

(3) 個人情報の目的外使用の禁止に関する事項

(4) 個人情報の第三者への閲覧又は提供の禁止に関する事項

(5) 個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(6) 個人情報の外部持ち出しの禁止に関する事項

(7) 個人情報の返還,廃棄等の義務に関する事項

(8) 業務の再委託等の禁止又は制限に関する事項

(9) 立入調査に応じる義務に関する事項

(10) 報告義務に関する事項

(11) 契約解除に関する事項

(12) 損害賠償に関する事項

(13) 前各号に掲げるもののほか,個人情報の保護について必要な事項

2 実施機関は,条例第9条第2項の規定により保有個人情報を含む情報の集合物を外部に提供するとき(本人に提供するときを除く。)は,当該提供を受けるものと次に掲げる事項について覚書を取り交わさなければならない。

(1) 保有個人情報の取扱責任者に関する事項

(2) 秘密保持及び事故防止に関する事項

(3) 保有個人情報の目的外使用の禁止に関する事項

(4) 保有個人情報の第三者への閲覧又は提供の禁止に関する事項

(5) 保有個人情報の複写及び複製の禁止又は制限に関する事項

(6) 保有個人情報の返還,廃棄等の義務に関する事項

(7) 立入調査に応じる義務に関する事項

(8) 報告義務に関する事項

(9) 損害賠償に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか,保有個人情報の保護について必要な事項

(平30規則2・一部改正)

(個人情報取扱事務の登録等)

第3条 条例第12条第1項の取扱事務登録簿は,個人情報取扱事務登録簿(第1号様式)とする。

2 条例第12条第1項第9号の規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報取扱事務の登録年月日及び変更年月日

(2) 個人情報の主な収集先

(3) 個人情報の利用状況及び提供の有無

(4) 個人情報の処理形態

(5) 個人情報取扱事務の委託の有無

(6) 個人情報が記録されている主な公文書の名称

3 条例第12条第3項第3号の規則で定める個人情報取扱事務は,次に掲げる事務とする。

(1) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する個人情報を取り扱う事務であって,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱うもの

(2) 1年以内に廃棄し,又は消去することとなる個人情報のみを記録する公文書を取り扱う事務

(3) 実施機関の職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し,又は取得する個人情報を取り扱う事務であって,当該個人情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(4) 公務員等又は公務員等であった者に係る個人情報を取り扱う事務のうち,会議の構成員の名簿等専ら職務の遂行に関する個人情報を取り扱う事務

(平30規則2・一部改正)

(法定代理人の資格喪失の届出)

第4条 条例第13条第2項の規定により開示請求をした法定代理人(保有特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下同じ。)は,開示決定等の通知を受ける前にその資格を喪失したときは,直ちに書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときも,同様とする。

2 前項前段の規定は,条例第28条第2項の規定により訂正請求をした法定代理人について準用する。この場合において,前項前段中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と,「開示決定等」とあるのは「訂正決定等」と読み替えるものとする。

3 第1項前段の規定は,条例第36条第2項の規定により利用停止請求をした法定代理人について準用する。この場合において,第1項前段中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と,「開示決定等」とあるのは「利用停止決定等」と読み替えるものとする。

(平27規則16・平30規則2・一部改正)

(開示請求書)

第5条 条例第14条第1項の開示請求書は,保有個人情報開示請求書(第2号様式又は第2号の2様式)とする。

(平27規則16・平30規則2・一部改正)

(本人等の確認に必要な書類)

第6条 開示請求をする者は,条例第14条第2項の規定により,実施機関に対し,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を提示し,又は提出しなければならない。

(1) 本人が請求する場合 次の又はに掲げる書類のいずれか

 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている個人番号カード,通知カード,運転免許証,旅券,外国人登録証明書,住民基本台帳カード(写真がちよう付されたものに限る。)又は写真が貼付された公の機関が発行した免許証,許可証若しくは資格証明書

 に掲げるもののほか,当該請求者が本人であることを確認するに足りると実施機関が認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 次の及び又はに揚げる書類

 当該法定代理人に係る前号に揚げる書類

 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人の場合 に揚げるもののほか,戸籍謄本その他その資格を証明する書類であって当該請求者が代理人であることを確認するに足りると実施機関が認めるもの

 本人の委任による代理人の場合 本人の押印がある委任状,印鑑登録証明書その他その資格を証明する書類であって当該請求者が代理人であることを確認するに足りると実施機関が認めるもの

2 前項の規定は,訂正請求及び利用停止請求をする者について準用する。

(平27規則16・平30規則2・一部改正)

(郵便等での送付による開示請求等)

第7条 開示請求は,郵便等での送付により開示請求書を提出することにより行うことができる。この場合においては,前条第1項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を併せて提出しなければならない。

(1) 本人が開示請求する場合 前条第1項第1号に定める書類のうち複数のものの写し

(2) 法定代理人が開示請求する場合 前条第1項第2号アに定める書類のうち複数のものの写し及び同号イ又はに定める書類の写し

2 開示請求をする者が写し等の送付による保有個人情報の開示を希望する場合においては,前条第1項第1号及び第2号アに掲げる書類は,住所が記載されているものでなければならない。ただし,住民票の写し若しくは住民票に記載をした事項に関する証明書(住所が記載されているものに限る。)又はこれらの書類の写しで当該開示請求者の住所が真正であることを確認するに足りると実施機関が認めるものを併せて提出する場合は,この限りでない。

3 第1項の規定は,訂正請求及び利用停止請求について準用する。

(平27規則16・一部改正)

(開示決定等の通知)

第8条 条例第19条各項に規定する書面は,次の表の左欄に掲げる場合につき,それぞれ同表の右欄に掲げる通知書とする。

1 条例第19条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合

保有個人情報開示決定通知書(第3号様式)

2 条例第19条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合

保有個人情報一部開示決定通知書(第4号様式)

3 条例第19条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(条例第18条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合

保有個人情報不開示決定通知書(第5号様式)

(平30規則2・一部改正)

(開示決定等期間延長通知書)

第9条 条例第20条第2項の書面は,保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第6号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(開示決定等期間特例延長通知書)

第10条 条例第21条の書面は,保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(第7号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(事案移送の通知書)

第11条 条例第22条第1項の書面は,保有個人情報開示請求(訂正請求)事案移送通知書(第8号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(第三者保護に関する手続)

第12条 条例第23条第1項及び第2項の規定により実施機関が定める事項は,当該保有個人情報が記録されている公文書の作成年月日,当該第三者に係る情報の内容その他必要な事項とする。

2 実施機関は,条例第23条第1項又は第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は,保有個人情報開示決定等に関する意見照会書(第9号様式)により通知するものとする。

3 条例第23条第3項(条例第47条において準用する場合を含む。)の書面は,保有個人情報開示決定第三者通知書(第10号様式)とする。

(平28規則2・平30規則2・一部改正)

(開示の実施の方法)

第13条 次の各号に掲げる文書又は図画等に記録されている保有個人情報の閲覧の方法は,当該各号に定めるものを閲覧することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第4号まで及び第4項各号に掲げるものを除く。) 当該文書又は図画(条例第24条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては,次項第1号に定めるもの)

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該マイクロフィルムを用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4) スライド(第5項に規定する場合におけるものを除く。次項第4号において同じ。) 当該スライドを専用機器により映写したもの

2 次の各号に掲げる文書又は図画等に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は,当該各号に定めるものを交付する。

(1) 文書又は図画(次号から第4号まで及び第4項各号に掲げるものを除く。) 当該文書又は図画を複写機により用紙に複写したもの

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの

3 次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての条例第24条第1項の規則で定める方法は,当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ(第5項に規定する場合におけるものを除く。)又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの及び次号又は次項に該当するものを除く電磁的記録 次に掲げる方法であって,実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって,一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの(不開示情報を含む場合にあっては及びに掲げる方法を除く。)

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ等に複写したものの交付

(4) 前号エに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有する電磁的記録 前号ア又はに掲げる方法であって,実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

4 映画フィルムの開示の実施の方法は,次に掲げる方法とする。

(1) 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(2) 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

5 スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は,次に掲げる方法とする。

(1) 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

(2) 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付

(平30規則2・一部改正)

(開示の実施等)

第14条 開示決定を受けた者で保有個人情報の閲覧又は視聴をするもの(以下「閲覧者等」という。)は,当該閲覧又は視聴に係る保有個人情報が記録されている文書,図画又は電磁的記録を汚損し,若しくは破損し,又はその内容を損傷してはならない。

2 実施機関は,閲覧者等が前項の規定に違反し,又は違反するおそれがあると認めるときは,当該保有個人情報の閲覧又は視聴の中止を命ずることができる。

3 保有個人情報の開示を行う場合において,保有個人情報が記録されている文書,図画又は電磁的記録の写しを交付するときの交付部数は,開示請求に係る保有個人情報1件につき1部とする。

(開示請求等の特例)

第15条 実施機関は,条例第25条第1項の規定により簡易な方法による開示申出をすることができる個人情報を定めたときは,当該個人情報の内容並びに開示申出をすることができる期間及び場所を告示するものとする。これらを変更し,又は当該個人情報を廃止するときも,同様とする。

(平30規則2・一部改正)

(訂正請求書)

第16条 条例第29条第1項の訂正請求書は,保有個人情報訂正請求書(第11号様式又は第11号の2様式)とする。

(平27規則16・平30規則2・一部改正)

(訂正決定等の通知)

第17条 条例第31条各項に規定する書面は,次の表の左欄に掲げる場合につき,それぞれ同表の右欄に掲げる通知書とする。

1 条例第31条第1項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正をする旨の決定

保有個人情報訂正決定通知書(第12号様式)

2 条例第31条第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしない旨の決定

保有個人情報不訂正決定通知書(第13号様式)

(平30規則2・一部改正)

(訂正決定等期間延長通知書)

第18条 条例第32条第2項の書面は,保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(第14号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(訂正決定等期間特例延長通知書)

第19条 条例第33条の書面は,保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(第15号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(移送を受けた実施機関による訂正決定等通知書)

第20条 条例第34条第1項の書面は,保有個人情報開示請求(訂正請求)事案移送通知書(第8号様式)とする。

2 条例第34条第3項の規定による通知は,訂正請求者に対しては第17条に規定する書面により行い,移送をした実施機関に対しては被移送実施機関保有個人情報訂正決定等通知書(第16号様式)により行うものとする。

(平30規則2・一部改正)

(訂正内容通知書)

第21条 条例第35条の書面は,保有個人情報訂正内容通知書(第17号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(利用停止請求書)

第22条 条例第37条第1項の利用停止請求書は,保有個人情報利用停止請求書(第18号様式又は第18号の2様式)とする。

(平27規則16・平30規則2・一部改正)

(利用停止決定等の通知)

第23条 条例第39条各項に規定する書面は,次の表の左欄に掲げる場合につき,それぞれ同表の右欄に掲げる通知書とする。

1 条例第39条第1項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨の決定

保有個人情報利用停止決定通知書(第19号様式)

2 条例第39条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしない旨の決定

保有個人情報利用不停止決定通知書(第20号様式)

(平30規則2・一部改正)

(利用停止決定等期間延長通知書)

第24条 条例第40条第2項の書面は,保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(第21号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(利用停止決定等期間特例延長通知書)

第25条 条例第41条の書面は,保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(第22号様式)とする。

(平30規則2・一部改正)

(諮問書)

第26条 条例第45条の規定による諮問は,諮問書(第23号様式)によるものとする。

(平28規則2・平30規則2・一部改正)

(審査会に諮問した旨の通知)

第27条 条例第46条の規定による通知は,湧水町情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(第24号様式)により行うものとする。

(平28規則2・平30規則2・一部改正)

(その他)

第28条 この規則の施行に関し必要な事項は,実施機関が別に定める。

附 則

この規則は,平成17年 月 日から施行する。

附 則(平成19年10月1日規則第31号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年10月1日規則第16号)

この規則は,平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年2月5日規則第2号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月13日規則第2号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

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(平30規則2・一部改正)

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(平27規則16・追加,平30規則2・一部改正)

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(平27規則16・全改,平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平27規則16・全改,平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平27規則16・追加,平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平30規則2・一部改正)

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(平30規則2・一部改正)

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(平27規則16・追加,平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平30規則2・一部改正)

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(平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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(平28規則2・平30規則2・一部改正)

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湧水町個人情報保護条例施行規則

平成17年10月3日 規則第138号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月3日 規則第138号
平成19年10月1日 規則第31号
平成27年10月1日 規則第16号
平成28年2月5日 規則第2号
平成30年3月13日 規則第2号